9月20日から22日の日程で、第37総会期第4回教育委員会が開催された。そのうちの中一日は「教区青年担当者会」および「宣教師との懇談会」とする予定であったが、本州に上陸した台風15号が東京を直撃したため、懇談会の方は延期せざるを得なくなった。教区青年担当者会については、別に報告をしている通りである。
この時期の委員会はクリスマスを覚えて、教会教育や子どもたちのために仕えているキリスト教施設を覚えて献金計画をたててきた。今回は東日本大震災を覚えて、被災地域の子どもたちを覚えて献金の呼びかけをすることとした。教育委員会より各教会に要項が送られるので関心をもってご覧頂きたい。
2012年2月7～8日に予定されている教区教育担当者会、教会教育セミナーについての詳細を検討。教会教育セミナーはこれまで地域の教会教育に仕えることを目的とし、教会教育に関する講演会を催してきた。今回は、大阪教会を会場に担当者会議1日目および教育セミナーを実施。2日目は河内長野教会に会場を移し、清教学園のチャプレンより学校現場における伝道の取り組みについて伺い、午後には現地研修として実際に清教学園を訪問することとした。
教育委員会の現在の取り組みとしてキリスト教教育主事養成および認定をめぐる課題がある。2013年より認定試験規定の変更が実施される。これを機に新しい規定の周知のみならず、主事の働きについて改めて広く教会に知らせることの必要も考えられた。
また「教団新報」4728号に掲載された「東日本大震災に関する宣教委員長声明」をめぐって話し合いをした。宣教委員会のもとにある教育委員会として、子どもたちが原発事故に伴う深刻な放射能の脅威にさらされている現状を見過ごすことはできない。深い憂慮を覚えるこの事態に対して神の憐れみを求めつつ、子どもたち及びその地域に祈りをもって仕えていく教育委員会の働きを考えるときであった。
（清藤淳報）
▼ガブリエル。前任地の教会員が飼っていた犬の名前だ。犬に天使の名前を付けるとは冒涜的だと思われるかも知れない。しかし、何事にも、曰く因縁ということがある。怒らずに聞いて貰いたい。▼不幸な幼犬期があったのか、彼は家人だろうが誰だろうが見境なく噛みつく。そこで、正式な命名を待つまでもなく、ガブリとなった。▼ガブリと噛むが、何しろ幼犬、この家の子どもたちには、噛む仕草さえ可愛い。間もなくクリスマスになり、誰ともなく、ちょっと可愛げなエルを付け加わえて、ガブリエルと呼んでいた。▼こうして可愛がって貰っていれば、犬の気持ちだって和む。噛まなくなった。そこで、ガブリは外されてエルとなった。その後も、正式な名前は、ガブリ・エル。▼別な知人の飼い犬は、ウエルカム。商売をしている人ではないが、それ向きの名前だ。しかし、由来を聞くと、商売向きではない。ウエルカム、漢字で表記すると、吠える噛む（ホエルカム）。▼逆手に取って「この子が吠えるのは大歓迎の意味なんですよ。ホエルカムです」と言っていれば、可愛がって貰え、吠えなくなるかも知れない。しかし、ガブリと噛むのを、「この子なりの歓迎なのですよ」と説明するのは無理か。人間の中にも、その辺を間違えている人は、決して少なくない。
2日目の午後、「救援対策本部報告の件」と「震災対応に関する件」が併せて上程され、審議された。
救援対策本部では、主に岡本知之副議長より「シンポジウム準備委員会報告」「11246祈りの時」の報告があり、また被災地域を有する、東京（木下宣世議長）を含めた4教区からの被害状況および対応、会計などの報告がなされた。震災対応に関しては、加藤誠幹事より、東北教区被災者支援センター（エマオ）におけるボランティア活動、石巻築山ワークのボランティア要請が増加していること、また遠野・自殺防止センター活動支援、福島第一原子力発電所事故による放射能被害への対応などについて報告された。
質疑応答では、「東日本大震災救援募金」について「救援対策は募金、海外は献金。教団の募金は献金。違和感がある。献金という趣旨が記されるべき。教団を通すケースと教区を通すケースがある。教団救援対策本部に一本化してほしい」との意見があった。
これに対し雲然俊美書記は「社会委員会も募金。外部にアピールするために募金としている。教会では献金。海外は教会に限定されている」と説明し、その他、「全教団的働きとして位置付けたい」「募金は活動の行為、ささげられた瞬間、献金」などの意見があった。 また「東日本大震災緊急シンポジウム」について「具体的に教区につながるシステムを作ってほしい。前回常議員会ではシンポジウムによって答えが出ると説明されたが、被災地の出席はほとんどなかった」と意見があった。
これに対し、「福音によって問われるときとしてシンポジウムはよかった」「救援の原点は礼拝である。そこで御言葉を聞いて救援の力を得ると聞いた。その点について、震災の前も後も変わってはならない原点であると思う。そのことを明確にしてくれた。救援活動を裏付けてくれた」「シンポジウムはいろんな人がいろんなことを受け止めてゆく性質のものである」など活発な意見が交わされた後、各報告はいずれも承認された。
下記は被災3教区の報告で、特に強調されたこと、または印象に強く残ったこと。救援対策本部事務室報告については、本紙4736号に特集の予定がある。
奥羽教区（邑原宗男議長）
第22号となる「被災教会状況」が配布された。初動報告はこれで終了とのこと。宮古教会、千厩教会、大船渡教会、 新生釜石教会の近況が記され、これらの教会への訪問者、ボランティアの写真が沢山盛られ、建物と共に人の心の復興（復交）が大事にされている様子が伝わってきた。
東北教区（髙橋和人議長）
各教会また関係施設の被害状況が一覧表により詳細に報告された。被害の大きいこと、広範囲なことに今更のように驚かされる。併せて、教区被災者支援センターについても、各地でのボランティアの働きが報告された。教区として重点的に対応すべき会堂・牧師館が上げられた。
関東教区（秋山徹議長）
教区被災支援委員会報告として、各教会の状況が実に詳細に上げられた。被害額合計、教会・伝道所約3億円、幼稚園・保育所約8千万円、またアジア学院を入れると合計10億8千万円となる。
（松本のぞみ報）
被災教区の減免処置要望 歳入歳出予算
2012年度歳入歳出予算案、経常会計2億7666万円、収益事業会計2710万円が予算決算委員会より提案され可決した。
伊藤瑞男予決委員長は原案を次のように説明した。
経常会計収入では、負担金は11年度原予算に対し0.5％減、2億6179万円。減額割合は11年度同等、各教会の財務状況を勘案した判断である。震災被災教会の教団負担金部分の減免処置は計880万円となり、減額分を被災3教区以外の教区で分担する。
経常会計支出では、年金局繰出し金を250万円増額し2千万円とする。他団体負担金中ＮＣＣ分担金を550万円減額し350万円とする。沖縄宣教連帯金は3カ年にわたる減額により12年度は計上しない予定だったが、執行部の意向で40万円を残し計上した。
収益事業会計では、会館室料が貸室解約により空室を生じ150万円減額となることを含め、490万円の赤字を計上する。ただしこれは、11年度末の繰越金にて補われることを見込んでいる。
説明を受け、被災教区議長からは、被害状況、再建状況は刻々動いているので実情に合った減免処置が強く要望された。また減免分を負担する教区からも厳しい財務状況が訴えられた。支出項目をさらに精査、見直して支出を抑制するよう意見があった。
内藤総幹事からは、ＮＣＣ分担金減額がまだ確定されておらず、増額の可能性が追加説明された。これに対しては予算案を堅持するよう意見があった。
（渡邊義彦報）
大胆な提案巡り議論白熱 教区活動連帯金検討委員会
岡本知之委員長が、第4回委員会での協議内容を報告し（新報4734号参照）、この件について活発な議論がなされ、1日目の夜の時間全てが費やされた。
提案の扱いについて、提案は枠を超えていること、1パーセントの拠出が難しいこと等から、一旦終了し、新たなものとして考えた方が良いとの意見が出された。また、今は東日本大震災復興のために教団を挙げて力をつくすべきであり、この件は、伝道方策検討委員会に委ねるべきとの提案がなされた。
報告について、格差是正だけで来たこの20年間、教勢の低下が止まらなかったことを振り返り、今、転換を図らないと、更に衰退する等の肯定的な意見が出された。一方で、27総会での決議を受け継ぎ、教区間格差を埋めていくという精神を尊重する制度を検討してほしい、現状維持こそが何十年に渡る伝道の形である等の意見が出された。
意見、質疑を受け、岡本委員長は以下の点に触れた。現在の制度は、拠出教区、受け入れ教区が固定化されていることが問題。指標をもとに配分するのを止めて、事柄を中心に配分していくための変更である。現状維持のための資金配分ではなく、教区の自立性を重んじつつ、何等かの方策や戦略に基づいた各教区の伝道を推し進めて行くために支援する。一つの体を形成している教団が伝道において一致し、そのための活動を支援していきたい。
検討委員会報告は、報告として承認された。提案内容については、今後も検討が重ねられることとなる。 （嶋田恵悟報）
委員会目的そのもので議論
伝道方策検討委員会
今回の報告は、すでに教団新報等に掲載済であることが確認され、なお次のような幾つかの討議がなされた。
教区活動連帯金検討委員会との合同協議を予定しているとのコメントに、伝道方策委員会に吸収するつもりかとの質問があり、協議をしたいとの先方の申し出に応じただけである、との回答があった。
常議員会において、当該委員会の設置目的が今一度明確にされることが望ましいと記されたことについて、常議員が各自語った伝道の幻をきちんと捉え、分析すべきであるとの意見が述べられた。
他教団・他教派における伝道方策のレポートからは具体的な果実が得られないという内容の記述について、削除したほうがよいという意見と共に、レポートを分析して検討すべきではないかという意見があった。これに対しては、教団内の諸活動について検討することがまず優先するとの回答があった。
これまでの教団の伝道のありようについての省みと考え方を聞きたい、あるいは、教団がしてきた伝道をまとめるべきではないかととの意見に対しては、それは当該委員会の課題ではなく、宣教研究所の課題である、との認識が示された。
この件に関連して、従来の開拓伝道は伝道所が教会となることを目的としていたが、それには無理があった、体力に見合ったものではなく、名称は教会でありながら、現在も実体は伝道所であるものが多く存在することが指摘された。
（秋葉恭子報）
現状把握進むも残る課題 センター明確化推進小委員会
センター明確化推進小委員会報告では高橋潤委員長が現状の報告と今期委員会の取組みの目標について報告した。
3総会期にわたる小委員会の設置を経て、各教区に置かれている各種センターの現状把握は進んだが、なお各センターが教団宗教法人のもとに残るか、各個教会宗教法人による運営に移行するか、または独立した社団法人等の設立を選択するか、判断の足並みは一様ではない。各教区センター等の判断は、残留、または移行の判断を決定している教区、教区の判断とセンターの意向にズレを生じているケース、なお判断保留で検討中のケースがあることが確認された。
このような現状の確認に基づき、小委員会として次のことを常議員会に提案することを今期の目標とするとした。各教区、センターの判断を促すため、教団に残るセンターのあり方をさらに明確にし、各種センター規則案、会計基準案を作成して提示する。これによって教団事務局と各種センターの位置づけと主として会計上の確認が可能となるという判断である。
規則案、会計基準案は次回常議員会に提出するよう準備中と報告された。
（渡邊義彦報）
18:16 その人たちはそこを立って、ソドムを見下ろす所まで来た。アブラハムも、彼らを見送るために一緒に行った。
18:17 主は言われた。「わたしが行おうとしていることをアブラハムに隠す必要があろうか。
18:18 アブラハムは大きな強い国民になり、世界のすべての国民は彼によって祝福に入る。
18:19 わたしがアブラハムを選んだのは、彼が息子たちとその子孫に、主の道を守り、主に従って正義を行うよう命じて、主がアブラハムに約束したことを成就するためである。」
18:20 主は言われた。「ソドムとゴモラの罪は非常に重い、と訴える叫びが実に大きい。
18:21 わたしは降って行き、彼らの行跡が、果たして、わたしに届いた叫びのとおりかどうか見て確かめよう。」
18:22 その人たちは、更にソドムの方へ向かったが、アブラハムはなお、主の御前にいた。
18:23 アブラハムは進み出て言った。「まことにあなたは、正しい者を悪い者と一緒に滅ぼされるのですか。
18:24 あの町に正しい者が五十人いるとしても、それでも滅ぼし、その五十人の正しい者のために、町をお赦しにはならないのですか。
18:25 正しい者を悪い者と一緒に殺し、正しい者を悪い者と同じ目に遭わせるようなことを、あなたがなさるはずはございません。全くありえないことです。全世界を裁くお方は、正義を行われるべきではありませんか。」
18:26 主は言われた。「もしソドムの町に正しい者が五十人いるならば、その者たちのために、町全部を赦そう。」
18:27 アブラハムは答えた。「塵あくたにすぎないわたしですが、あえて、わが主に申し上げます。
18:28 もしかすると、五十人の正しい者に五人足りないかもしれません。それでもあなたは、五人足りないために、町のすべてを滅ぼされますか。」主は言われた。「もし、四十五人いれば滅ぼさない。」
18:29 アブラハムは重ねて言った。「もしかすると、四十人しかいないかもしれません。」主は言われた。「その四十人のためにわたしはそれをしない。」
18:30 アブラハムは言った。「主よ、どうかお怒りにならずに、もう少し言わせてください。もしかすると、そこには三十人しかいないかもしれません。」主は言われた。「もし三十人いるならわたしはそれをしない。」
18:31 アブラハムは言った。「あえて、わが主に申し上げます。もしかすると、二十人しかいないかもしれません。」主は言われた。「その二十人のためにわたしは滅ぼさない。」
18:32 アブラハムは言った。「主よ、どうかお怒りにならずに、もう一度だけ言わせてください。もしかすると、十人しかいないかもしれません。」主は言われた。「その十人のためにわたしは滅ぼさない。」
18:33 主はアブラハムと語り終えると、去って行かれた。アブラハムも自分の住まいに帰った。
救援募金と伝道は教団の両輪
会館問題小委員会設置
第37総会期第4回常議員会が、10月17～18日、教団会議室に於いて、常議員30名全員の出席で開催された。各教区議長またはその代理者も、沖縄教区を除いて全員出席した。
前回に続いて、議事に先立ち開会礼拝が持たれ、長崎哲夫常議員が、コリントの信徒への手紙二8章9節に基づいて説教した。
エルサレム教会の信徒への援助について「募金を通して、神の大きな恵みが実現している。マケドニアの諸教会の危機的な状況の中でこの募金は行われた。福音宣教と募金運動が車の両輪となった。3・11以来全教団が一つとなって、悲惨な状況下にある教会の復興に取り組んでいる。一致して深い学びと行動を持っている」と語り、昔も今も伝道と募金・援助が密接に結びついていることを強調した。
総幹事報告を巡って、それぞれの項目について、重大事から細々したことにまで踏み込み、時に白熱した質疑が行われた。
キリスト教会館の耐震工事について、簡易診断を行った結果、精密診断をする必要性があること、深刻な状態であることが報告された。その対応を巡って、危険度についての現状把握、隣接のアバコの問題にも絡み、建て替え、移転等の将来的な展望を問いただす質問や意見が強く述べられ、「その重大性緊急性に鑑み、対策委員会を設けて事に当たるべきだ」という提案がなされた。
この件については、翌18日、石橋秀雄議長と、藤掛順一常議員、鈴木功男常議員、藪田安晴年金局理事長を委員とし、内藤留幸総幹事、藤盛勇紀総務幹事を担当幹事とする「会館問題小委員会」設置が決議された。
全国財務委員長会議報告では、被災教区の負担金減免について審議されたこと、また教区活動連帯金配分協議会が引き続き開催されたことが報告され、別記（2面）の協議会報告に記したように、詳細にわたる質疑となった。
日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）に関して、理事会組織に変更する案が有力であるが、流動的で不確定要素があることが報告された。ＮＣＣの活動の現況、教団との関係、負担金についてなど、根幹に関わる事柄に及ぶ質疑がなされた。特にＮＣＣの姿勢に批判的な意見が強く述べられた。一方で、改革、関係改善に繋がると、ＮＣＣの改革案を歓迎する意見もあった。
例回のように、逝去教師・宣教師の報告があり、その働きを覚えて、感謝と追悼の祈りが献げられた。
8月9日に行われた第2回常任常議員会について、東日本大震災救援募金、同ボランティア支援、キリスト教会館耐震簡易診断などについて協議対応したことが報告された。
常設委員会ならびに常設専門委員会報告については、それぞれ詳細な報告がなされ、質疑があったが、随時掲載している各委員会報告に譲る。特筆すべき事項としては、伝道委員会から、委員会報告の中で、次のように提言がなされた。「教団には諸教会の要望に応え、伝道のための予算を持ち、更に長期的な研究や計画を作成し実施できる、教団全体の伝道体制に対し責任と継続性を持つ部署が必要である。そのような意味で伝道局設置の必要性を確認した。今後は、伝道局設置可能性について継続して検討すること、伝道方策検討委員会へ伝道局設置も含める機構改正を伝道委員会から要望することの2点を決定した」。
また、伝道委員会が東中国教区内で委員会を持ち、これに併せて近隣教会での礼拝奉仕を行おうと計画したものの、一端は受け入れた教会が、教区の干渉（？）によって、これを返上した件について、事実関係と是非とを問う意見が北紀吉常議員より述べられ、宇野稔東中国教区議長は、今総会期教団に委員を送っていない教区としては、矛盾を来す事柄であったと説明した。この件を巡り、干渉か指導か、そも教区にそのような権限はあるのかとの激しい議論になり、教区と教会との関係そのものを問うことともなった。
石橋議長は、「教団と教区との関係は、信仰職制の答申に基づいて判断したい」と述べ、収拾を図ったが、議論は続いた。
信仰職制の答申そのものについては、内藤総幹事は、既に新報に掲載したことだと説明し、岡本知之副議長は経緯を説明した上で、「教団では、この答申に基づいて、教区との関係を構築する。教区と教会との関係も明記されていると受け取る」と述べた。
教師検定について、委員会報告の「受験志願者の履歴を確認する」とは、「どの程度まで確認する必要があるのか。合否に影響があるのか」との主旨の質問があり、東野尚志委員長は「各教区での面接を整理する必要がある。教区で履歴に間違いがないか確認して欲しいということ、また、資格試験と間違えている人があるので赴任予定を確認した」と説明した。
その他、教団歳入歳出予算に関連して、「特に幹事等の人件費を押さえるべき、教会の実態に合わない総額になってしまわないか」との井上勇一京都教区議長の意見に、伊藤瑞男予算決算委員長は、「人件費は簡単には削れない。柔軟に対応できない性質がある」と答えた。小出望東海教区議長は、教会の収入減少に伴う教区収入の減少により教区の予算が足りない現状を訴え、委員会の姿勢を問うた。
（新報編集部報）
「宣教基礎理論」で白熱した議論
第37総会期の宣教研究所は、『信仰の手引き』発行作業によって中断していた「宣教基礎理論」の見直し作業を再開している。現在の作業状況は、目次立て、ガイドラインの作成、宣教基礎理論に盛り込む主要項目の決定を経て、原案作成の作業中である。
その状況のもと《「宣教基礎理論」改訂のためのガイドライン》が常議員会報告に資料として提出された。
このガイドラインの性格について質問があり、今回のガイドラインはあくまでも現段階における委員会内部の共通理解を示したものであって、今後、これに基づいて完成したガイドラインを常議員会で検討してもらう予定であるとの回答があった。
ガイドラインの内容については、宣教と伝道という言葉の問題、基礎理論の具体的な適用の問題に議論が集中した。
「Ⅰ宣教とは何か」の第2項目、《「宣教」は、第一義的には、従来の言い方で言う「伝道」のことである》に対する質問から、「宣教」と「伝道」という言葉の定義を巡る議論がまず活発となった。主な議論は以下のとおりである。
「従来の云々」という文言はどういう意味か。これに対しては、「伝道」という言葉が使われていなかった背景を踏まえたものであり、また一義的・二義的という言葉に捕らわれて欲しくない、また、宣教＝伝道＋証しと捉えている、との回答があった。
この事柄に関しては、「伝道基礎理論」にしてほしい、狭い意味の伝道に特化してもよいのではないか、正面に信仰告白を据えてほしい、などの意見が寄せられた。さらに、評価する意見がある一方で、宣教についての多義的な意見がある現状で、「宣教とは何か」のまとめは乱暴であるとの意見もあった。
また、社会活動基本方針についての見直しは異なる観点でなされたものであり、今回のガイドラインに沿って新たに見直してもらいたいとの要望が出された。その他、次のような要望も出された。
差別されている人に神の愛を伝えるために具体的な方法で現してほしい。若い人への伝道に役立つことを入れてほしい。キリスト教が女子教育や福祉に大きな貢献をしてきたことを踏まえて、伝道の手段に取り入れてほしい。より地域のことを考えるものを盛り込んでほしい。組織を見直して教会を立てていく施策を「宣教の方法」に入れてほしい。
宣教の方法に関連して、69年の機構改正のゆえに、教団として進められていた伝道が教区に丸投げされた結果、その当時立てられた教会を維持するために教区が互助に苦慮することになったとの指摘がなされ、その反省も踏まえてガイドラインを作成してほしいとの要望もあった。
（秋葉恭子報）
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