第9回委員会が6月11日、教団会議室にて開催された。
今回の委員会は、これまで積み上げてきた委員会の検討を集約して、制度設置に向けて成案を作成し提案するための作業となった。
まず、伝道資金についてその目的と内容を確定した。
この資金の目的は伝道推進にある。そのために、教区の伝道を支援するための交付金、また教会、伝道所の設立のために必要な土地取得のために貸出資金を用意すること、さらに今後様々な展開が必要とされる伝道プログラムの資金として伝道に特化して用いられるものとなる。また伝道推進には地域格差是正の意味も込められることとなる。
原資については分担金と献金とした。分担金は各教会経常収入の0.5パーセントに当たる金額を全ての教区に賦課することとして賦課額を試算した。さらに、これまでの連帯金での負担額から減少する教区、具体的には東京教区と西東京教区には教区の決議による加算分担金をお願いすることとした。
用途としては、この資金を伝道交付金として用いる。それは、分担金によって集められた総額の5分の4を用いるようにする。交付については伝道資金の必要度の高い教区からの申請によって行う。その扱いは予算決算委員会と、伝道委員会が担当し、伝道推進室が設置された場合はそこが扱うこととなる。
そして、残りの5分の1は会堂土地取得のための貸付資金として教団に積み立てられることとする。
伝道推進は教団全体の喫緊の課題であるので、この資金が支持され積極的に活用されるためにも大いに献金を求めることとした。
交付の基準について、当面はこれまでの教区活動連帯金の配分方式には実績があり、地域格差是正の方法として参考になると考えられる。今後はさらに目的に適った交付の基準が検討され設けられることになる。
今後の日程として、全国社会委員長会議、常議員会を経て教団総会に上程されるよう条文の整理、議案としての体裁を整えて準備を進めることとした。
（高橋和人報）
6月29日、教団会議室にて、教団救援対策本部第13回会議を開催した。
本会議より、宣教協力学校協議会から嶋田順好教師が委員として加わったほか、被災3教区の各教区議長も委員としての出席（これまでは陪席）となった。
先ず、6月29日現在の国内募金総額が3億8488万4403円、海外からの献金が2億1044万705円と報告された。
国内募金は伸びているが、海外からの献金はこのところ動きが無い状態である。
続いて、救援対策室会議報告として、石巻および仙台笹屋敷での地域の行事への支援を承認したこと、石巻エマオおよびハートフル遠野ＵＣＣＪにおける専従者の選任について当該教区議長に協力を依頼したこと、ＮＣＣの災害対策室（ＪＥＤＲＯ）との連携を協議する予定であることなどが報告されたほか、救援対策本部収支会計報告がなされた。
各被災教区からの報告として、奥羽教区からは各被災教会の現状報告がなされ、東北教区からは被災教会の再建計画の現状、北日本3教区共同親子短期保養プログラム計画、放射能汚染問題を考える小委員会における緊急メール配信システム立ち上げ計画等が報告された。
そして、関東教区からは、被災教会の再建・復興のための教団への支援希望額の大枠が示され、現段階で、被災3教区から教団への支援希望額の大枠が、およそ6億1千万円（奥羽1億8千万円、東北1億7千万円、関東2億6千万円）と見込まれることを確認した。
審議事項においては、大韓イエス教長老会から奥羽教区への指定献金の確認、震災対策担当幹事選任の検討（救援対策室会議に一任）、東日本大震災救援対策本部「特別会計」についての教団監査委員からの意見（被災教区および教会に直接送金された献金の把握など）についての対応のほか、「東日本大震災2周年国際会議」（仮称）開催案の検討等を扱った。
なお、本会議の最後に、7月5日付けで任期満了退職する前北未央主事に対して、石橋秀雄本部長から感謝の言葉が述べられた。
次回の会議は、8月6日、教団会議室において開催する。
（雲然俊美報）
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第2日目最後に次の2件の議案が審議された。
「日本伝道の推進と教団の教師養成の重要性をふまえ、教団と東京神学大学との関係を回復する件」（提案者・議長）、「『信仰告白』と『教憲・教規』における洗礼と聖餐の〈一体性と秩序〉とを確認する件」（提案者・岡村恒常議員）。
「東京神学大学との関係回復」は、日本伝道を推進し、伝道する教団を建設するために教師養成は重要な課題で、特に教団立神学校である東京神学大学との関係を再構築するのが急務であるとし、同大学との関係を回復することを提案している。
提案理由の中で、第17、18教団総会において議決された東京神学大学に対する非難決議は適正を欠いたものであると認め、これらの諸決議ゆえに東京神学大学と教団の関係が現在に至るまで正常化できていないことを述べている。
また35教団総会における山北宣久議長報告「荒野の40年」で、東京神学大学の機動隊導入に対する一方的断罪ゆえ関係正常化できないでいることを主の御前に懺悔する、と述べられたことを取り上げている。
質疑では、提案に賛同する意見、非難決議の誤りを確実に検証して内実ある決議とすべきとの意見が述べられた。原案を賛成多数により可決し、38教団総会に提案する議案とした。
「洗礼・聖餐の一体性、秩序の確認」は、教団信仰告白における「バプテスマと主の晩餐との聖礼典を執り行ひ」との告白と、教憲教規の諸規定は、洗礼と聖餐の一体性と秩序、洗礼を受けた後に聖餐に与ることを告白し規定していると確認することを提案している。提案理由の中で、公同教会である日本基督教団は、神の民の信仰共同体であり、この共同体の一員になるためには三位一体の神への信仰を告白し洗礼を受けねばならず、洗礼を受けた者が主キリストに連なっている恵みを確認し感謝することが聖餐であり、洗礼と聖餐の聖礼典は切り離しがたく結びついている、としている。賛成多数により原案を38教団総会に常議員会提案の議案とすることを可決した。
（渡邊義彦報）
教区活動連帯金検討委員会から、「従来の教区活動連帯金を廃止し、教区・教会の伝道を推進するための『伝道資金』を設ける」教規施工細則を新設することが提案された。
細則には以下のことが盛られている。伝道資金の原資は分担金および献金からなる。分担金は、全教会経常収入の0.5％を教区現住陪餐会員数の比率により算出し、各教区より拠出する。献金は、教区、教会、団体、個人から募る。その際、支出の用途を指定することが出来る。支出は、伝道交付金、教会土地取得のための貸付資金及びその他の伝道方策に対して行う。この内、伝道交付金は、分担金総額の5分の4を下回らない資金を当て、この資金の必要度の高い教区に申請によって交付される。その際に、これまでの教区活動連帯金における実績と新しい評価基準が考慮される。教会土地取得のための貸付資金は、分担金の5分の1を限度として積み立てる他、指定献金があれば、これも積み立てる。
伝道資金は、経常会計より特別会計に繰り入れられ、予算決算委員会及び伝道委員会のもとに運用される。ただし、伝道委員会のもとに伝道推進室が置かれる場合には、伝道推進室がこれを行う。
提案理由の中では、従来の教区活動連帯金制度の行き詰まりを受けて作られる制度であること、伝道資金は、教区・教会の伝道推進という目的を持ち、その中に、教区間格差是正が位置づけられること、伝道資金では、すべての教区が資金創出のために0.5％の分担をし、東京教区と西東京教区には加算分担金を要請するため、格差是正の要素を持っていること等が述べられた。
この提案について、以下のような意見が出された。伝道交付金において、これまでの実績が評価基準とされている点につき、新しい規則に則って行うべきであり、評価基準とするにしても期限を設けるべき。東京教区、西東京教区のことは、安易に入れるべきではない。議案について理解を深めるために、教区議長会議を開くべき。新設される伝道推進室が様々な事情を勘案出来るかどうかには疑問がある。
総会を目指して、継続して審議する動議が出され、24名中15名の賛成で継続となった。
（嶋田恵悟報）
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