2月12日、日本キリスト教会館会議室にて、教区議長会議が開催された。出席者は教団三役と各教区議長（またはその代理者）15名（兵庫教区と沖縄教区は欠席）、および長崎哲夫総幹事ほか幹事4名であった。
石橋秀雄議長による開会祈祷の後、同議長が、本会議は教規39条（2）の規定による開催であること、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染問題に対する教団としての取り組み等について、各教区議長から意見を聞く時間をもつために本会議の開催を呼びかけたことを述べた。
会議では、教団における東日本大震災救援活動について、教団救援対策本部報告と救援対策室報告がなされ、さらに、被災教区（奥羽、東北、関東、東京の各教区）からの報告がなされた。
次に、福島第一原子力発電所事故と放射能汚染問題に関連して、各教区から、原子力発電所および原子力関連施設の問題に関する取り組みの報告がなされた。
その報告では、教区内に原子力発電所や原子力関連施設があり、継続的に原子力発電に関わる諸問題を学びながら施設の稼働反対等の活動をしていることや、東日本大震災後、特に原発事故と放射能汚染の問題について学びの機会をもつといった取り組みを進めていることなど、ほぼ全教区において何らかの取り組みがなされていることが報告された。
続いて、この課題に関わることとして、東日本大震災国際会議（2014年3月、仙台にて）の開催について、同会議実行委員会副委員長の岡本知之教師から、会議の全体像の説明のほか、各教区に対して、参加者の派遣、スタディツアーなどの会議進行への協力、会議運営のための募金への協力等の依頼が述べられた。その後、仙台で開催することの意義や講師の人選、会議のメンバー等について質疑応答がなされ、意見が出されるなどして、会議開催に向けての理解を深めた。
さらに、教団三役から、福島第一原子力発電所事故3年目を迎えるに際しての議長声明案が紹介された。
石橋議長は、この声明が昨年3月に発表した声明に続くものであること、また、第38回教団総会に提案され、常議員会付託となっている（継続審議中）原発関連の二議案の内容もあらためて確認して声明案を作成したことを述べた。
出席者からは、このような声明が出されることの意義は大きいといった意見のほか、文章の表現や内容に関する意見、教団総会から常議員会付託となっている原発関連二議案については常議員会においてきちんと取り扱ってほしいといった要望等が出された。
また、伊藤副議長（教区活動連帯金検討委員長）から、教区活動連帯金検討委員会報告として、現在の検討状況の報告がなされた。
最後に石橋議長が、各教区の代表の方たちに集まっていただいたことへの感謝と、東日本大震災救援募金（全国募金）へのさらなる協力のお願いが述べられ、伊藤副議長の閉会祈祷をもって会議を終了した。
（雲然俊美報）