2012年度決算を承認
第38総会期第2回予算決算委員会が6月10日から11日に教団Ｂ会議室において行われた。
教団2012年度第2次補正予算に関して検討を行い承認した。この中で確認されたことは、予算主義の原則は大切にすること、しかし年度当初では想定できないこともあるので、その際は正規の手続きを経てから執行することが求められた。たとえば委員会費、交通費など予算を超えるものが出る場合には幹事会の承認、総幹事の決裁、出張の場合は幹事会の事前承認、海外であれば役員会の事前承認等の定められた手続きを厳格に行うこと等の要望を確認した。教団財政は献金で賄われるのであるから、いつも信頼性が保たれる予算執行が求められる。
教団2012年度決算を承認した。今回は元帳の提出がなされ、より詳細に会計の実態を確認した。教団会計に公益法人会計を導入することが長い間の懸案であったが、ようやくそのことに着手した。そのため従来の処理の仕方と異なる処理も出てきており、その調整にかなりの労が注がれている。公益法人会計への移行はあと一年ほどかかる見込みである。
教団出版局2012年度決算を承認した。出版局の賃金体系が教団事務局と同じであることについて意見交換がなされ、出版局を応援する意味で見直しも必要ではないかとの意見も多かった。
全国財務委員長会議のテーマを「被災教区への支援について」とすることを決定した。なお日程は9月30日～10月1日である。
日本キリスト教会館工事について意見交換を行ったが、現在提案されている原案について、もう少し様々な点を考慮して判断する必要があるとの意見が多く出された。その他以下を承認した。教団部落解放センター2012年度決算及び2013度予算、教団2013年度実行予算。
（長谷川洋介報）
青年交流プログラム派遣
一昨年の震災以降、多大なる献金と熱心な祈り、そして延べ250名を超える信徒・教師を被災地に派遣し、主にあるつながりをより一層強固なものとされた台湾基督長老教会（以下PCT）と日本基督教団（以下教団）との宣教協約に基づいて、第38総会期においてもその豊かな交わりを推進してゆくために、5月21日、日本基督教団会議室において「第38総会期第1回台湾協約委員会」が開催された。
招集者である田中文宏前委員長（真駒内）の祈祷をもって開会し、最初に委員会を組織。委員長に田中文宏、書記に野田沢（学生キリスト教友愛会）を、祈りをもって選出した。
隔年で開催地を日・台の持ち回りで行われているPCTとの「教会協議会」開催に向けての準備に関して中心に話し合われ、特に次回は日本での開催ということもあって熱心に議論が交わされた。前回開催時には時間的なものから交わせなかった共同声明ではあったが、次回開催の協議会においては、教団とPCT双方の努力で共同声明を作成することを目標とし、その方向性と事前準備について話し合われた。
また共同声明と協議会自体のテーマは密接に関係することもあり、協議会テーマについて話し合い、現在の日台双方の共通の課題として、伝道、原子力発電、青年、信仰の継承、平和、自然災害などが挙げられ、日本における開催場所も、フィールドワークも含めた意義あるものにするため、テーマに即した場所で行うことなどが確認された。
また、PCTからは教会青年交流プログラムである「I Love Taiwan」への招きを毎年受けているが、高校・大学生などが授業期間中ということもあり、なかなか参加者を送ることができなかったのが長年の課題であった。幸いなことに今年は1名の参加者を送ることはできたが、今後は様々な広報やつながりを通して、周知と参加者の確保に努める旨の決議がなされた。
その他には、2014年3月に仙台において開催される、「東日本大震災国際会議」への協力、他委員会などとの情報共有や協力などが協議され、特に青年派遣などにおいては教育委員会との協力の必要性などが話し合われた。
最後に、様々な困難の中にあっても台湾をはじめ世界で活躍している宣教師の働きと状況を分かち合い、李孟哲委員（東京台湾）の祈祷を持って閉会した。
（野田沢報）
礼拝を巡って両教会の課題を共有
6月10～11日、伊豆長岡温泉・八の坊にて、第47回在日大韓基督教会と日本基督教団との宣教協力委員会が、「両教会の宣教課題と宣教協力－礼拝を巡って－」のテーマのもとに開催された。在日大韓基督教会からは、金武士総会長、趙重來副総会長、権寧国書記、朴太元副書記、崔栄信宣教委員長、李清一歴史共同研究委員、金健歴史共同研究委員、洪性完総幹事・歴史共同研究委員、曺泳石幹事、許伯基幹事が出席した。また、日本基督教団からは、石橋秀雄議長、伊藤瑞男副議長、雲然俊美書記、長崎哲夫総幹事、小橋孝一歴史共同研究委員、張田眞宣教委員長・歴史共同研究委員、佐藤飛文歴史共同研究委員、加藤誠幹事、大三島義孝幹事、高田輝樹職員、嵯峨真美子職員が出席した。
1日目は、金武士総会長の説教「言うべきことは、その時授けられる」（マタイ10章16～23節）による開会礼拝の後、出席者紹介、前回記録確認、両教会の紹介および東日本大震災の被災状況と救援活動の報告がなされた。
その後、夕食をはさんで、金健歴史共同研究委員が、「在日大韓基督教会の礼拝について－二重言語の礼拝についての考察－」と題し、自身の教会との出会いから献身に至るまでを話した後、現在の在日大韓基督教会の礼拝における言語の使用状況（混在型、分離型、韓国語のみ、日本語のみ）と課題について発題した。
2日目は、雲然書記が「両教会の宣教課題と宣教協力－礼拝を巡って－」と題し、開拓伝道の経験を踏まえて、日本基督教団における教会形成の課題と礼拝の意義（信仰共同体としての「召集」、愛の交わりによる「建設」、希望を携えての「派遣」）について発題した。
全体協議においては、2つの発題についての活発な質疑応答がなされた後、「平和メッセージ」の文章を確定したほか、来年両教会の宣教協約30周年を迎えることについての準備、歴史共同研究継続の確認等を話し合った。
最後に、石橋秀雄議長の説教「いつものとおり自分の神に」（ダニエル6章6～11節）による閉会礼拝をもって終了した。
（雲然俊美報）
教区総会取材が一段落し本号で今年度それぞれの総会報告を終了する。総会日程は短い教区で1日、長いところでは3日、20時間以上を会議に費やす。▼教区総会を取材していつも苦心するのが、これだけの時間をかけて審議された会議内容を限られた字数にどのように切り取り表現するか、ということである。自ずと報告されない議事、発言があるのは当然で、会期中、議論が最も集中したことが、今年度、当該教区総会の中心となることであった、と報告せざるを得ない。▼この割愛の判断で記者の主観を全く排除できるか、というとそうはいかない。語られていないことを記すことなどはもちろん論外だが、議場で語られたことにできる限り忠実に客観的な報告をと心がけても、記載すべき発言の取捨選択、議論の切り取り方、取り上げる議事の選択にどうしても記者の判断が入る。確かに、ここが取材した記者たちの技量の見せ所とも言えるのだが。▼いずれにしても、議事録とは異なって取り上げに強弱があって当然である。すべての議論の詳細な推移、決定は議事録を見てもらうしかないが、報告記事には固有の役割がある。▼会議の時間を共有した者として良く報告できるよう、一年後の教区総会に向けて体制を整え、務めにさらに習熟して行きたい。
第30回部落問題に取り組むキリスト教連帯会議（以下、部キ連）総会が、5月20日、日本キリスト教会大阪北教会に於いて開催された。出席議員数は19名中17名。日本基督教団からは長崎哲夫総幹事、東谷誠氏（教団部落解放センター運営委員長）が出席した。また関雅人氏（大津東）、樋口洋一氏（久米田）、小林明氏（教団部落解放センター主事）が陪席者として出席した。
開会礼拝の後、 2012年度の諸報告、13年度の活動計画案・予算案の説明、各教団・教派の活動報告、部キ連九州の活動報告がなされ、その中で、13年度から日本基督教団が議長教団となることが決まった。関氏が議長、樋口氏が書記に選出された。
部キ連は、1983年に「全日本にあるキリスト教団、教派が連帯して、部落差別を克服すること」を目的として結成され、今年30周年となる。
現在の加盟教団・教派は、在日大韓基督教会、日本ナザレン教団、日本聖公会、日本カトリック司教協議会、日本キリスト教会、日本バプテスト同盟、日本バプテスト連盟、近畿福音ルーテル教会、日本福音ルーテル教会、日本自由メソヂスト教団、日本基督教団。
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18-31
Copyright (c) 2007-2025
The United Church of Christ in Japan