様々な思いに信仰の光を当てて 釜土 達雄
社会委員会は宣教委員会のもとにある常設専門委員会の一つです。その扱うべき課題は教規によって定められています。
その中でも特に、「社会福祉事業団体との協力および連絡」に関しては、日本キリスト教社会事業同盟と日本キリスト教保育所同盟との関係を、特に大切にしています。社会委員会からそれぞれの団体に理事をおくり、日本キリスト教社会事業同盟からは社会委員を迎えています。
また「その他社会問題に関する事項」では、命に関わる諸問題が、継続的に取り組まれてきた課題です。今後も社会委員会として継続的に取り組んでいきたいと願っています。
社会的な課題は、多岐にわたります。普遍的な価値として啓発が必要な課題もあれば、様々な立場を尊重するが故に、論争となる課題もあります。具体的な課題を担うが故に、継続的な活動が必要な課題がありますし、継続的な支援が必要な課題もあります。人は社会的な存在であり、人は政治的な課題の中で生きています。様々な思いに信仰的な光を当て、課題を担っていきたいと願っています。
「社会活動基本方針」の見直しも長年の課題です。けれども、この課題は教団全体の事柄ですから、社会委員会としては、常議員会及び総会で示された方針に従い、取り組んでいきたいと願っています。
いかなる場合でも、宣教委員会のもとにある社会委員会が、教務機関の一つであることを忘れてはならないと思っているのです。
（社会委員長）
第38総会期第2回教区活動連帯金配分検討委員会が、7月2日に開催された。
今年度の教区総会で教区議長の変更があったことにより4名の委員のうち次の3名が交替して新しく委員となった。真壁巌（西東京、委員長）、平良愛香（神奈川）、梅崎浩二（九州、書記）。委員長、書記は、教区で継承している。邑原宗男（奥羽教区）委員は継続。梅崎委員は欠席であった。
教区活動連帯金制度についての検討が、同検討委員会により進められているが、その結論が出るまで現行制度は続くことを確認し、2013年度教区活動連帯金配分協議会を10月1日に開催することを決定し、2014年度拠出額、受入額についての検討を行った。
同年度の拠出・受入額は、従来の計算方法により算出される額を提案することとした。
しかし、計算値では受入教区となっているにもかかわらず、「増減は前年度の額の10％以内とする」という取り決めにより計算上は受入教区であるにも関わらず拠出教区となる教区については、次のようにした。
過去3年間連続してその状態が続いており2014年度も拠出教区となる場合は、拠出額を0円とすることを、協議会に提案する。
なお、東京教区より、連帯金として拠出している金額が受入教区にあってどのように使われているかについて、連帯をより深めるために報告を求めたいとの文書があったことを受けて、その報告を受入教区にお願いすることを決定した。
（計良祐時報）
教団常議員会決議により伝道委員会のもとに伝道推進室が設置されて1年が経過した。38総会期第2回常議員会で承認された主な内容と伝道推進室の近況を報告したい。
まず常議員会で承認された主な内容2点を記したい。第1に、すべての伝道推進室の基盤となる「伝道推進室基本方針」（本文と経緯）である。本文のみ以下に掲載する。
「日本基督教団は、聖なる公同の教会に連なる福音主義合同教会である。本教団は、簡易信条と公会主義の伝統を継承しつつ、十字架と復活の主のご委託に応えて、日本伝道の幻に仕える。伝道推進室は、伝道委員会のもとに設置された機関であり、『日本基督教団信仰告白』と『日本基督教団教憲教規』に基づく信仰の一致をもって、さらには将来の『伝道局』構想を視野に入れつつ、教団全体における伝道の実践と研究に取り組み、教団内諸教会、諸団体における伝道の推進に仕えるために活動する」。
第2に、「伝道礼拝・伝道集会等への講師派遣のガイドライン」である。これは教団内諸教会における伝道推進に仕えるために、ひとつの形として提示したものである。主日礼拝の平均出席約30名以下の教会、また、地域の複数教会が合同して集会を行う場合、その諸教会を対象とすることもできる。所定の手続きを経て、講師の謝礼、交通費、宿泊費等を負担する。後日教団内諸教会に正式に案内する予定である。
次に伝道推進室の近況を報告する。発足記念大会を東京（3月31日・銀座教会）、大阪（7月13日・大阪教会）で開催した。幼稚園保育園の「子育て新システム」に関する緊急集会を、東京（4月2日・教団会議室）、兵庫（7月15日・西宮教会）、北海道（7月23日・札幌北光教会・北海教区共催）で開催した。
この夏と秋から、日米・日独ユースミッション、夏期教師研修会、鳥取伝道キャラバン、沖縄有志教会の要望に応える応援伝道が実施される。伝道推進室会報も定期的に発行する。来年夏に向けて、教団名による中高生・青年大会の準備も進められている。全国諸教会にお祈りと献金によるお支えをお願いしたい。
（岩田昌路報）
第3回教区活動連帯金検討委員会は6月20日教団総幹事室において開かれた。
今回は、小林克哉伝道委員長に陪席を求め、関連事項を確認しながら協議した。
協議は多岐に亘って行われたが、中心は「伝道資金規則」の整備にあった。
一つ目は、「伝道資金規則案」の冒頭に、教区活動連帯金制度を廃止し、新たに「伝道資金」制度を設置する、と明記することについて詳細な検討、つまり、廃止に至る分かりやすい説明が必要であろうというもの。
二つ目は、新制度「伝道資金規則」の具体的執行に当たって、各教区、常議員会、予算決算委員会、伝道委員会等との関連についての協議である。
規則冒頭の「廃止」についてのポイントを挙げれば、「教区活動連帯金」が設置された当初の理念がその通りに受け継がれてこなかったことがある。更に名称が表明している「連帯」が自明のものでなくなったことなど、教団全体が抱える問題と接するものであった。
言葉を変えれば、教区活動連帯金は、機能しなくなったことを認めざるを得ないこと。拠って、教区活動連帯金を廃止し、新たな教団諸教会の形成を願い、「伝道資金規則」を制定しようとするものである。
二つ目の主題、新制度執行に際しての具体的な課題について、様々な角度から検討された。
その骨子としては、おおよそ次のような内容が盛られる。
⑴教規上の位置づけを明確にし、負担金化する。
⑵全教会経常収入総額の0.5％を現住陪餐会員数の比率により算出し、各教区に賦課する。
⑶各教区から納付された負担金は、予算決算委員会において、特別会計に移し、「伝道資金」として運用する。
⑷「伝道資金」は各教区からの申請により「伝道交付金」として交付する。
⑸教区からの申請については、伝道委員会において審査し、常議員会において決定される。
今後更にシミュレーションを重ね、教規上の位置づけを明確にし、各教区の理解促進に向けて整えることになる。
（鈴木功男報）
6月17日及び19日、天城山荘にて、第2回教師委員会を開催した。新任教師オリエンテーション前に、全体のプログラムと担当者を確認。新任教師にとって良い研修の時となるように祈りを合わせた。
伝道推進室企画による教師検定規定第3条6項による教師（いわゆるＣコース）の研修について。この研修会は教師委員会主催ではないことを確認した。
戒規適用申立に関する件として、中部教区常置委員会からの報告がなされ、第62回中部教区総会における島しづ子教師の未受洗者への配餐の発言について、教区常置委員会の対応を教師委員会として見守ることとした。
2012年度の会計報告がなされ、牧会者共同研修委員会の設立の経緯を次回委員会までに調べることとした。
新任教師オリエンテーションのため、田邊由紀夫委員の祈祷を以ていったん会議を閉じ、終了後に委員会を再開。オリエンテーションの反省を行った。
2014年度新任教師オリエンテーションは、2014年6月16日から18日、場所は天城山荘で行うこととした。
神学校問安に関して、各神学校との日程調整を確認した。
願念望委員より「教団と神学校との関係」について発題があり、神学校問安の備えとして、委員会として学びの時を持った。
被災地教会問安について、第37総会期に引き続き、東北教区議長了解の下、福島県の諸教会を問安することにした。日程を2度にわけ、ゆっくりと被災地教師の声を聴けるように計画している。
教師名簿整理に関する件は、委員が3名入れ替わったこともあり、継続審議とした。
教師委員会が担う課題は多岐にわたり、それぞれに重い責任を負っている。主の助けを信じて取り組んでいる。覚えて祈って欲しい。
宇田真委員の祈祷を以て閉会した。
（吉澤永報）
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