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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan
 
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【5025号】続き 第43回日本基督教団総会 キリストの体なる教会の形成(2、3面)

2024年11月23日

財務関連、教区提案の2議案を否決

 財務関連の諸議案は一日目から三日目にかけて、選挙や報告会による中断を挟みながら多くの時間をかけて審議された。

 まず教団歳入歳出の2022年度決算、2023年度決算、2024年度実行予算、2025年度原予算が一括して上程された。また2024年度実行予算と2025年度原予算それぞれに関連する議案が同時上程された。

 22年度決算では当期収支差額が諸委員会のオンライン併用開催を主な要因として717万円余りの差益となったこと、株式会社SEELSによる会館室料未払いが収益事業会計に大きな影響を及ぼしていること等が報告された。

 23年度決算では当期収支差額に337万円余りの差損が発生したこと、出版局に2200万円を遺贈会計から資金移動して貸付をしたこと、SEELSの未収金に対して訴訟を検討していること等が報告された。

 24年度実行予算の審議の前に、同時上程された関連議案「日本基督教団『沖縄宣教連帯金』の減額分760万円を支出する件」(提案者第69回大阪教区定期総会)が先議された。本議案は、教団が2010年度から2019年度まで沖縄宣教連帯金を減額したが、その減額分を2024年度分と併せて支出することを主旨とする。提案理由は「2020年度に宣教連帯金を40万円から合同議定書に基づく120万円に戻したことを教団の方向転換ととらえ、それに倣って減額分も支出するべきである」と説明された。賛否の意見が交わされたほか、雲然俊美総会議長に対して減額から回復へのプロセスを問う声が上がった。 

 本議案は365名中158名の賛成で少数否決となり、原案どおりの実行予算案が審議された。 

 次に25年度原予算の関連として「伝道資金規則改定に関する件」(提案者第74回九州教区総会)が先議された。改定を提案する理由として「現行の伝道資金制度は全教区が同一条件で申請できるなど公平性が十分に確保されていない点が最大の問題であり、その解決を図って伝道資金制度がより有効なものとなることを願う」と説明された。主な改定点は「各個教会に伝道活動や小規模教会援助として交付される伝道交付金と教区に伝道方策のために交付される伝道方策交付金の別を無くすこと」、「教区からの申請を伝道資金小委員会が審査した上で常議員会が交付を決定する現行の方式から、教区内教会の収入や伝道圏の面積および教区の運営費を反映する計算式に基づいて同委員会が交付額の原案を作成し、常議員会が決定する方式に改めること」等である。

 これに対して「審査を行うから公平性がある」等の反対意見、「教区間の互助こそキリストの体なる教会にふさわしい」等の賛成意見が交わされた。採決は議場からの動議によって無記名投票で行われ、360名中賛成174名で否決された。

 続いて部落解放センターの2022年度、2023年度決算および2024年度実行予算、出版局の2022年度、2023年度決算、年金局の2022年度、2023年度決算および2024年度、2025年度財務計画案が上程され審議された。

 出版局決算については22年度決算では讃美歌の価格改定等により850万円余りの純利益があったが、23年度純利益は前年度比で2800万円以上減少し、2000万円余りの差損が生じた。定期刊行物の売上減少の傾向が続いていること、キリスト教学校における讃美歌の個人購入が減少していること、新刊刊行点数は増えたものの既刊書の不振が続いたこと等が要因だと説明された。

(米山恭平報)


「全体教会としての一体性を確認する件」を可決

 教団総会三日目、議案第30号「日本基督教団の全体教会としての一体性を確認する件」が議された。前総会において「機構改定の目的と課題を確認する件」が可決されたが、そこで確認されたのが、教団機構改定の課題として、日本基督教団の全体教会としての一体性の確立であり、そのことの具体化としての議案である。議案の提案者は常議員会である。

 議場から、「機構改定のための議案であるというが、今回機構改定のための議案は提案されていないがどういうことなのか」との質問があったが、「議案化できなかったが、機構改定については今後常議員会において議論を進めることになっている」と書記が応じた。

 また「この議案は教憲をなぞるような内容になっており、教憲に対する解釈が含まれている。それは教団の多様性を否定するようなことになり、議案にそぐわないのではないか」という意見があった。同じく反対意見として「信仰告白を、異なる考え方を排除するために用いるのは違う。信仰告白は多様であるべきで、この議案はその多様性を否定している」という意見があった。一方賛成意見として、「常議員会では、この議案の内容は当たり前だとの意見もあったが、教団内では未受洗者陪餐等、不信感を生じさせるような事象もある。ここで一体性を改めて確認するのは有益である」という意見があった。採決の結果、212名の賛成で議案は可決された。

 その後、九州教区が提案者である議案第36号「教憲9条を改正し、伴って関連教規条項を改正する件」が上程された。この議案は、二種教職制を解消し、現在の正教師、補教師の区別を無くすことを求める議案である。

 議場から、「キリスト教主義学校の理事等、教師としての経験を積んだ者を学校が選任するという現状があるが、神学校を卒業した者がすぐにそのような務めを与えられてしまうことを学校等にどう説明するのか、また、神学校等の教師養成機関に対して、綿密な打ち合わせ等が必要になってくると思うが、それらの点についてどう思うか」という質問があり、「まず正教師、補教師という区別を廃止し、教師一本にすることが目的であり、その後のことは常議員会等で議論するという流れになると考えている」と九州教区議長が答えた。「補教師はインターンではない。牧会の現場では正と補の働きの違いはない。また、主任、担任の関係性があるかもしれないが、共同牧会者として痛みを知っていただきたい故に、この議案には賛成する」という意見もあった。その後、今議案を次回総会に継続するという動議が出され、修正案となったが否決され、更にこの議案を常議員会付託とするという動議が出され、修正案となったが否決された。その後、今議案の取り下げを求める意見が出たが、すでに採決に入っているとして原案が採決され、否決された。

(小林信人報)


秋田集中豪雨、能登半島地震の報告を聞く

 2日目午後、前総会期に発生した、秋田集中豪雨、能登半島地震の報告会が行われた。

 秋田豪雨について、小林よう子奥羽教区議長が、多くの支援に対する感謝と共に、経緯を述べた。秋田地区を中心に対応することを決め、災害支援委員会を立ち上げたこと、初動の方針を考えておくことが課題になっていること等を報告した。

 続いて、中西絵津子救援委員長が具体的なことを報告。秋田県は災害が少なく経験も乏しい中、野田沢SCF主事、東日本大震災の際に被災教会だった宮古教会の森分和基牧師が駆けつけてくれたことを報告。「秋田市の中心地が水没したことにショックを受けたが、災害に対する当事者意識を持ち、自分事として捉えることを学んだ。教会には力があり、信仰共同体として神の国の希望、喜びを発信できたら、暗い世の光となることを感じた」と述べた。

 能登半島地震について、加藤幹夫中部教区議長が、祈りと支援に対する感謝と共に、教区としての対応を報告した。教区が作成していた災害マニュアルに沿って、初期、中期の対応を行ったこと、現在は、新たに被害が報告された魚津教会を含めた4教会、関連施設の支援、再建を目指して取り組んでいること等を報告した。

 続いて、松島保真現地委員長が報告。輪島教会をはじめ被災教会は、震災直後から礼拝を続け、礼拝が被災者を支えて来たこと、「半島」への陸路が断たれ、復旧、復興が進まず、9月の時点で解体が済んだのは全体の1割程である上、9月21日に豪雨災害が起こり、先が見えない状況の中で不安といら立ちを抱えている人も少なくないこと等を報告。また、能登半島は、東京都とほぼ同じ面積の中に3つの教団の教会が立てられ、それぞれが100年を超える歴史を持ち、祈り、支え合いながら伝道していることを告げ、各教会の被災状況を報告。「それぞれの教会の礼拝出席は10名前後、教会が無くなれば、毎週礼拝し福音を届ける砦が失われる。能登から福音の灯を消さないために、忘れないで、祈り続け、支え続け、献げ続けてほしい」と述べた。

 野田沢SCF主事は教団が派遣しているボランティアについて報告した。火曜〜金曜の日程で、富来伝道所に宿泊しつつワークを行うこと、伝道所は快適で、食事も良く、温泉もあり、体力に自信の無い方も参加できること、12〜2月は積雪で派遣を控えるものの、3月以降に派遣を予定していることを告げ、参加を呼びかけた。

 尾島信之議員、守安久美子議員、雲然俊美議長被災地を覚えて祈りを捧げた。

(新報編集部報)


罪の赦しと復活の命を土台に
開会礼拝、逝去者記念礼拝、聖餐礼拝

 開会礼拝では、加藤幹夫牧師(阿漕教会)がコリントの信徒への手紙一12章27節〜13章3節から、「愛という賜物を受ける共同体」と題して説教した。

 冒頭、災害、戦争が起こり、教会では教勢の低下や高齢化が進んでいるとし、「私たちは崩壊期を歩んでいる。苦難の中で、人間の力で乗り越えようとする時、神が与えてくださった愛を失って行く」と告げた。

 また、総会の主題にある「キリストの体なる教会」とは、十字架による罪の赦しと復活による永遠の命を土台とする信仰告白共同体であり、私たちは「キリストにつながり一つになっている」ことを告げ、コリント教会が派閥に分断され福音の喜びを失っている中、パウロは、十字架による赦しと復活の命に生きる教会であってほしいという願いから、福音を語り、秩序を整えて行ったことを振り返った。また、13章から「愛の讃歌」が記されていることに触れ、「この愛は、キリストが与えてくださった賜物としての愛」であるとし、教会が、崩壊期にあっても希望を失わないのは、土台となるキリストの愛は決して滅びないからであると語った。

 二日目の朝に行われた逝去者記念礼拝では、杉岡ひとみ牧師(千歳栄光教会)がマルコによる福音書4章1〜9節から「いのちの種」と題して説教した。

 先ず、「種を蒔く人のたとえ」において、イエスの言葉を聞く聞き方が問われており、私たちは、イエスの言葉を聞き良い実を実らせる者となりたいと願うが、私たちの歩みは上手く行かないこともあることを告げた。

 その上で、子どもが記した神さまへの手紙の中に、6歳の子どもが、「道に落ちた種は鳥が食べたし、石地の種は虫が食べたと思うから種は無駄にならない」と記していたことを紹介、「どのように種が蒔かれ、実を結ぶかは皆違う。私たちの状況が良くても悪くても、御言葉の種には豊かな命の可能性がある」と語った。更には、御許に送った信仰の友も、蒔かれた種を大切にしながら歩んだことを告げると共に、「天上の友が蒔いた種は私たちにも引き継がれ、私たちの信仰を強くする。種を蒔く神が共におられることを覚え、それぞれの場所で豊かに実を結ぶよう歩みたい」と語った。

 逝去教師165名の名前を朗読し、祈りを捧げた。

 三日目の朝に行われた聖餐礼拝では、服部修牧師(蕃山町教会)がヨハネによる福音書20章19〜23節から、「赦しに生きる」と題して説教した。

 冒頭、初代教会の時代、聖餐式の際の言葉が漏れ伝わり、「クリスチャンが人の肉を食べているらしい」との噂が立ったことに触れ、知らない人々には不可解な聖餐を、クリスチャンが喜びを持って受け止めているのは、「十字架によって救われた事実があるから」と述べた。

 また、復活の日、扉に鍵をかけていた弟子たちに、イエスさまが現れ、「平和があるように」と告げ、十字架のしるしとして手と脇腹を見せたことに触れ、「弟子たちは、十字架の死が赦しであることを示され、そのしるしを喜んだ」と指摘した。更に、弟子たちに、イエスさまが「あなた方を遣わす」と告げたことに触れ、「赦された者が、赦しに生きるのは、イエスさまが遣わしてくださるから」と述べた。その上で、私たちが聖餐にあずかるのは、「私はイエスさまから逃げていた」と認め、「それなのに、十字架によって赦された」と確認し、「私も赦しに生きよう」と遣わされるためと語った。

(新報編集部報)

教師逝去

勇 文人(富山二番町教会主任担任教師)

 24年10月2日逝去、63歳。新潟県生まれ。99年東京神学大学大学院修了、同年より輪島、若草、富山二番町教会を牧会。遺族は妻・勇智子さん。

足立 守(隠退教師)

 24年10月11日逝去、93歳。島根県生まれ。59年農村伝道神学校卒業、60年より宮内、上山教会を牧会し、12年隠退。遺族は弟・足立正人さん。

佐竹 明(無任所教師)

 24年10月21日逝去、95歳。東京都生まれ。64年受允、同年より77年まで青山学院大学に務める。遺族は妻・久守和子さん。


補教師復帰

見城康佑(第13回常議員会承認)


教師異動

宇都宮東辞(主)森田泰司
〃   就(代)管家英治

神の愛キリスト 辞(代)小池正造
 〃      就(代)小池与之祐

井草  辞(主)布村伸一
〃   就(代)石田真一郎

高井戸 辞(代)岩田昌路
〃   就(主)布村伸一

いずみシオン辞(主)井口拓人
〃     就(代)迫田満寿枝

那覇相愛辞(代)野間光顕

下石神井辞(主)新佐依子
〃  就(代)古賀 博

遠野  辞(主)森美由紀

守谷  辞(代)飯塚拓也
〃  就(主)安東 優

大河原 就(代)池田春善

新潟信濃町 辞(代)菊地恵美香
〃     就(主)森田泰司

青山  就(代)黒米忠一


教師隠退

斎藤一男、斎藤恵子、近藤国親


隠退より復帰

小池与之祐、迫田満寿枝


教師退任

山本 昇


教会加入

川崎キリスト 〒211−0022 川崎市中原区苅宿48−29


教会通信先変更

新島 〒104−0061 東京都中央区銀座4−2−1 銀座教会気付

大貫 〒285−0834 佐倉市吉見193−1 佐倉光の子モンテッソーリ子どもの家気付


『日本基督教団年鑑2025』 刊行のお知らせ

 日本基督教団年鑑2025年版(第75巻)が発行されましたので、是非お買い求め下さい(定価3,200円+税)。

 また、是非アンケート葉書にお答えいただき、当年鑑についてのご感想やご意見をいただければ幸いです。来年4月発行予定の追録をお送りします。

 なお、直接お買い求めの場合は事務局総務部までご連絡ください。

Tel 03-3202-0541、Fax 03-3207-3918

e-mail〈somu-b☆uccj.org〉☆を@に変えてください。


お知らせ

 「教団新報」次号を、12月14日に5026増刊号として発行します。

総幹事 網中彰子

10年が経ち、制度の課題と向き合う

 10月4日に教団会議室にて第4回伝道資金小委員会(以下、小委員会)が開催された。今総会期の最後の委員会は2025年年度の伝道資金申請書を精査し、2024年度の使途報告において各教区に要請・要望・確認事項を共有することがその大きな目的であった。

 委員構成は、総会副議長、常議員1名、宣教委員長1名、伝道委員長1名と常議員会で選ばれた3名の教区議長で構成される。

 伝道資金とは、教団全体では把握しにくい各個教会の伝道活動及び小規模教会援助、そして教区の伝道方策に充てるための二段構えの資金制度であり、各教区に一定の計算方式によって割り当てられる仕組みである。ただし、これを配慮や事情によって申請しない教区もあり、また、この仕組みと目的自体に異を唱え、申請しない教区もあることを報告させていただく。

 2年間、計4回開催されたこの小委員会は、常議員会で検討された伝道資金の運用や規則・規約に則って進める実務委員会として動いてきた。

 伝道資金制度が始まって早10年。その間に大小様々な課題が浮かび上がった。事務的なことでは、申請書は様式があるが、それ以外の使途報告や各教区常置委員会議事録抜粋には様式がない。各教区独自の報告は小委員会にとって審議のスピードを遅らせる要因になっている。今後の課題である。

 他の課題としては、先述した目的とは違う用途に使用されるケースもあり、伝道資金の目的が浸透していない様にも受け止められる。

 多くの課題があるが、小委員会は各教区の特性や年間の動きをできるだけ理解し、伝道資金がその目的に沿うように名論卓説しつつ、実務を行ってきた。ただ、伝道資金の存在と目的が浸透していない状況にあり、これを現状打破する必要性がある。そのためには、議題山積の常議員会ではあるが、大切な役割を秘めている伝道資金を今一度、討議することが求められている、と感じる。

 実務委員会の小委員会は、勤倹力行しているが提言が精一杯である。10年を過ぎた今、教団全体で課題を挙げ、見つめ、熟考し、他の多くの課題の一助となるような伝道資金のあり方と運用が望ましい。

(原 和人報)

社会事業奨励日メッセージ

「敬神愛人」の人づくり、社会づくり

 今から68年前(1956年)、教団が発行した「基督教新報」の論説の中で、野本数男社会委員長は次のように述べている。「今年の十二月二日は社会事業奨励日である。我々はもっと社会事業に関心を持ち、社会事業者に話をする機会を作り、このために献金をし、又見学する等、その教会の事情に応じて実行して頂きたい。教区は教区内の社会事業の施設や実状等を各教会に知らせて連絡を計ってほしい。この方面に献身する人々が起こるよう祈り、協力し、又奨学金制度の活動を希望する」。

 あれから68年経った今、教会との連携等、同様のお願いをしたい面もあれば、かなり変化した状況もあるのでお伝えしたい。

 まず、「社会事業」という言葉について。この言葉を使った「社会事業法」は1938年に制定されたが、1951年には「社会福祉事業法」になり、2000年には「社会福祉法」に改名されたので、(概念としては通用するが)制度的には今は存在していない。 

 少子超高齢社会の到来に備えて、法律が次々に改定され、従来の「生活困窮者のための社会事業」は、「(高齢化する)全ての人のための福祉」に位置付けられたのである。

 かつて、信仰(祈り)がなければ続けられなかった困難な社会事業は、今では、行政主導の福祉となり、内容の均一化や質の向上、専門性志向が進み、多様な業者が競い合う事業へと進展。いわば、神なしの隣人愛の実践が広範囲に広がっているとも言えよう。

 キリスト教精神に立つ社会福祉事業関係者は、そうでない人々の善き働きに敬意を払うとともに、自分たちの働きの源はイエスであり、いつもイエスに立ち返りイエスに導かれながら、「敬神愛人」の人づくり、社会づくりに励みたいと願っている。働き人の確保や育成等、多くの課題に囲まれているが、聖霊の助けを頂いて前進していけるよう、「共生社会形成」という使命を果たしていけるよう、ご加祷をお願いしたい。

 2024年12月1日

 社会福祉法人牧ノ原やまばと学園 理事長 長澤道子

出版局運転資金3千万円の借入を承認

 第13回常議員会が10月28日、教団会議室で常議員28名出席で行われた。

 総幹事報告で網中彰子総幹事は、「2024年能登半島地震被災教会会堂等再建支援委員会」が設置され、救援対策委員会は活動を終え、今後は人道支援のバックアップを行う「能登災害ボランティア窓口」として継続すること等を報告した。

 伝道資金小委員会の報告で、藤盛勇紀委員長は、制度を開始して10年になり、問題や課題が浮き彫りになっていることを受けて、次総会期に規則の見直しの検討をすること等を要望した。

 2024年能登半島地震被災教会会堂等再建支援委員会報告では、岡村恒書記が、再建支援に関するルールを整えるため、「覚え書き(案)」を作成したことを報告。質疑の中で、髙橋潤委員長が、「公平性を保ちつつ、柔軟性を持って取り組むことを目指している」と述べた。

 第43回教団総会に関して、準備委員会の報告を承認した後、兵庫教区から出された「抗議と質問」を扱った。教団総会の日時等の通知が教区総会の時点でなかったこと、議事日程を総会前日の常議員会で承認することが慣例となっていること等を、「審議権を侵害する行為」とし、本総会が成立案件を満たしているか等を問うもの。雲然俊美議長は、質問に応えつつ、総会は成立案件を満たすことを説明した。「三役および常議員選挙」に関する件では、議長・副議長は予備選挙を行わず本選挙で、常議員選挙については全数連記で行うことを承認した。

 信仰職制委員会報告では田邊由紀夫委員長が、「按手礼執行の指針」を出すべく議論をしてきたが、指針の取り扱いについて再度検討をし、今期の常議員会に提出して公にすることは控えることを報告した。

 出版局に関して、「局長推薦に関する件」で、雲然議長は推薦者を得ることができなかったことを告げ、次期常議員会に付託することを提案、議場は承認した。「経営改善に関する件」では、第43総会期、常議員会、責任役員会、理事会の役割と責任を明確にしつつ、経営改善の取り組みを進めること、ステアリング・コミッティは終了することを可決。また、「借入に関する件」では、運転資金として3千万円を借りることを承認した。昨年借りた2千万円の返済状況や、今回の借入の内訳を尋ねる問いがあり、吉岡光人出版局理事長は、「833万円の返済が終わっている」、「内訳は、賞与、月々の支払、2名の退職金1500万円」と説明した。

 2025年度教団歳入歳出原予算の審議では、「負担金」は減免を行わず、対前年度347万円増額、また、多くの支出項目を前年度予算と同額としつつ、「年金局繰出金」、「他団体分担金」を減額する予算案を承認。

 第42総会期をもって伝道推進室の設置を終了し、担っている取り組み、および会計は、伝道委員会が引き継ぐことを可決。また、第43総会期も「日本伝道の推進を祈る日」の取り組みを継続することを可決した。

 「教規から導き出される『日本基督教団の教師論』」を承認し、「日本基督教団の教師論」と合わせて公にすることを承認した。公にするための準備、活用の仕方の検討は、次総会期常議員会に申し送ることとなった。

 第43総会期常議員会へ、能登半島地震被災教会会堂等再建支援活動、教団出版局業務・経営改善、教団機構改定検討、教団財政問題、沖縄教区との関係回復に取り組むことを申し送ることを可決した。

(新報編集部報)

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