【4914号】♦︎全国財務委員長会議・予算決算委員会♦ 教区財政縮小の中で課題を共有

《全国財務委員長会議》

 第41総会期第1回全国財務委員長会議が9月26〜27日、教団会議室で開催され、16教区の財務委員長の出席があった。

 一日目は秋山徹教団総幹事、宇田真予算決算委員長の挨拶後、16教区の財務委員長全員から心のこもった報告がなされた。止まらない信徒数減少に伴う献金額減少、教勢は確実に低下している。教区全体の活動費も減り、支障がでてきている。それでも活動はなるべく縮小しないように必死で努力している財務委員長たちの姿があった。

 小規模教会と大規模教会、都市部と農村部の格差が激しい。小さい教会を助けようとすると大きい教会の負担が大きくなりすぎる。互助資金はだんだん増える傾向にあり、その財源はどうするべきか。また独自の大きな問題を抱えた教区や教区自体の機構改定が喫緊の課題との意見も出された。近年各地で起こる大災害、いつ必要となるかわからない災害対応資金の準備がどの教区にも求められている。これも財政難の中にあっても避けて通れない案件である。

 二日目は年金局と出版局の報告の後、久世そらち教団副議長の「日本基督教団伝道推進基本方針における機構改定について」の発題があった。午後からはそれぞれの教区の問題点を分かち合った。自分の教区での方策など活発な意見が出された。若い人は生活そのものが精一杯でなかなか献金までは難しく、高齢者の年金に支えられている教会が多いのが現状である。そのような中、教区負担金をどのように決めていけばよいのかなど重い問題が山積している。残念なことにこの厳しい財政状況は、ほとんど教会員一人一人にまで伝わっていない。しかし信徒は知る必要があり、共に乗り越えなくてはならない重要事項である。(丸山玲子報)

 

《予算決算委員会》

 第3回予算決算委員会は9月26〜27日、全国財務委員長会議前後に教団会議室で行われた。秋山徹総幹事並びに道家紀一総務幹事、大三島義孝財務幹事より報告を受けた後、19年度補正予算案に関する件を取り扱った。

 19年度第一次補正予算全体では、事業活動収入が3億974万6000円、事業活動支出は3億1122万6000円で、全体では148万円の差損。これに投資活動収支差額の163万7000円の差益を加えると、第一次補正予算編成時で、全体の収支差額は15万7000円。これに前期繰越収支差額の2857万7128円を加えると、次期への繰越収支差額の予想は、2873万4128円となることが報告された。協議の結果、19年度第一次補正予算案を承認した。

 次に20年度予算案に関する件を扱った。同予算案は負担金収入の減額に伴い、財政規模の縮小は避けられないが、教団の通常教務執行に支障がないよう配慮が加えられたものとなっている。また可能な限り減額予算としたが、予備費の支出が50万円のため、特別な支出があれば、差損に陥る財務体質に変わりはない。また事務局より提示された20年度負担金算定案につき協議を行い、予算原案並びに20年度負担金算定案を、全国財務委員長会議に提示することとした。

 全国財務委員長会議終了後の二日目の委員会では、20年度予算原案と各教区への負担金配賦額を決定した。また今総会期第1回全国財務委員長会議に関しての協議を行った。各教区とも厳しい財政状況の中で、どうすれば教区運営が成り立つかという課題につき、中身の濃い議論等が交わされた。また久世そらち副議長による発題を受け、機構改定後の教団予算案策定について、予算決算委員会として未知数であることが懸念されるため、機構改定が第42回教団総会で可決されることを見越した新予算の編成が必要であることを確認した。

 その他東日本大震災の罹災に伴う東北教区鹿島栄光教会に関する「被災教会会堂・牧師館再建に係る借入金」残額返済免除に関して、委員会としては返済に苦慮している教会もあり、また公平性の観点から残金返済免除ではなく返済計画見直しと返済猶予の提案を再確認した。(中村公一報)

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