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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

【4575号】「平和聖日献金」の一本化を協議 在日韓国朝鮮人・日韓連帯特別委員会

2005年4月2日

二月二一日~二二日、教団会議室において第34総会期第一回在日韓国朝鮮人・日韓連帯特別委員会が開催された。今期委員会は教団の緊縮財政で委員数が一一名から削減されて、酒井薫、◎芦澤雅子、尾崎風伍、 ◎土井桂子、米倉美佐男、宮崎達雄、◎吉澤惠次の七名となった。(◎は信徒)   招集者酒井委員による奨励の後自己紹介、委員長に酒井委員、書記に土井委員を選任し、秋葉正二前期委員長の要請陪席を承認して議事を開始した。主な議事と協議・決定事項は次の通り。
⑴「平和聖日献金」を韓国挺身隊問題対策協議会を通じて日本軍「慰安婦」被害者へ捧げる実務が「戦後補償を求める六委員会連絡会」から「戦後補償を求める委員会」そして「教団総幹事一任」となった経緯を聞き、現在総幹事と「課題を継承する連絡会」という 二通りでなされている募金及び送金の一本化の努力を委員長に要請した。
⑵外キ協関連=在日韓国朝鮮人の指紋押捺拒否運動の支援に端を発した人権擁護運動が 「外国人住民基本法」制定運動につながり、今年の国会請願署名は約九〇〇〇筆に達した。外キ協事務局担当委員として米倉委員を選任した。
⑶在日大韓基督教会と教団との宣教協力および 「日韓祈りの日(二月八日=三・一独立運動の宣言文が日本で発表された日、宣教協約締結の日)」の制定について。
⑷朝鮮基督教連盟との関わり=世界宣教協力委員会とも関わる。昨年、日朝米欧の教会が参加する「東山荘会議」の第二〇回会合が開かれた。韓国教会との連携も必要。
⑸ホームページ作成を宮崎委員に依頼し、運用について検討することとした。
⑹委員会通信を七月と一一月の二回発行することとし、七月の内容と執筆担当者を決定した。
⑺財政=活動資金を全国諸教会からの献金に頼っている委員会として、財政について協議。教会の理解、共感を得る活動、教会が支えてくれるメリハリのある取り組みが必要では、福音に立ち、自分の中の信仰的うながしに立って祈りつつ、やらねばならないことに取り組むなどの意見が出た。教区総会にあてて委員長からアピールを出すこととした 。
⑻吉澤委員から「尼崎入居者差別訴訟」についてアピール、またシリーズ「朝 鮮人強制連行調査の記録」の回読の提案があった。
⑼次回の委員会を九月一二日~一三日とし、委員の研修の時間を設けることとした。
(土井桂子報)

教団新報
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