【4774号】2013年度教区総会報告 日本伝道、教区伝道を論点として 大阪、京都

教団問安使との活発な質疑

大阪教区

5月3日~4日にかけて、大阪女学院ヘールチャペルを会場に、第58回大阪教区定期総会が開催された。
開会時の正議員数は、議員数292名中193名であった。
准允、按手、聖餐式を含む開会礼拝が行われ、新しく教師が立てられたことの喜びを議場は共有し、本格的な議事がスタートした。
法定議案は順調に可決され、その他さまざまな議案が審議されたが、なかでも教団問安使との質疑応答が活発になされた。問安使は石橋秀雄教団議長であったが、議長報告それぞれについて、また、議長報告で触れられていない事柄にも質問が及んだ。
「1962年に憲法擁護声明を出している日本基督教団として、現自民党政権下での憲法改正問題について、どう考えているか」という問いに対し、「憲法96条の改定から、憲法を改正し国民を縛ろうとする動きに関しては非常に危機感を持っている。そのことへの対応策として現在教団書記が資料を作成し、今後三役で資料に基づいて具体的に検討していくことになっている」と答えた。
「人権が軽んじられた大谷裁判のこれまでの経過についてどのように受け止めているか、また、議長は北村裁判について疑問視するような文章を発表したが、大谷裁判を支援する声明を出した議長として、人権が軽んじられた北村裁判についてどう考えているか」との質問に対しては、「大谷裁判と北村裁判は全く質が違う。大谷裁判は人権のために闘った牧師の裁判であり、しかも、教会の境内内での逮捕という事例は議長としても認めがたく抗議をした。今後の裁判の経緯を注視し、大谷牧師の勝利を願っている。一方北村裁判は人権問題が問われる裁判ではない。この問題は、教会法における教師職についての問題であり、世俗法ではなく教会法で解決していく問題である。教会法の中に世俗法が入り込んではならない」と応じた。
「沖縄教区との関係回復について、今年の沖縄教区総会において、伝道所からの議員を総会議員として認めると沖縄教区が決断した場合、その教区総会を認めるのか、それとも認めないのか、また、沖縄教区との関係回復について、重要課題だと記しているが、具体的に何をしてきたか」との問いに対し、「沖縄教区から教団に、伝道所からの議員選出に関する教区規則の変更が出されたが、信仰職制委員会の提言を受け、その変更は認められないと既に結論付けている。また現状に関しては、何もできないでいるのが現状であるが何とか突破口を開きたいと願っている」と答弁した。
その後、「現在稼働中及び停止中の原子力発電所をすべて即廃炉にするよう求める声明」「憲法96条改悪並びに憲法の全面改悪に反対する声明」という2つの声明が採択され、現在の大阪教区が担うべき課題と、教区としての方向性が明らかにされた。
また、東日本大震災被災地、沖縄教区、大谷隆夫牧師、北村慈郎牧師をそれぞれ引き続き支え課題として担っていくとする各議案が可決された。
一方で、教区負担金算定見直しに関する議案、教区のスリム化を検討する議案が否決された。
三役選挙結果
【議長】向井希夫(大阪聖和)、【副議長】小笠原純 (高槻日吉台)、【書記】上地武(大正めぐみ)
常置委員選挙結果
【教職】小豆真人(東梅田)、村山盛芳 (浪花)、大澤星一(西大和)、岡村恒(大阪)、平井文則(阿倍野)、栗原宏介(奈良)、一木千鶴子(高石)、久木哲(交野)、田邉由紀夫(茨木)、中西真二(小阪)、清藤淳(和歌山)
【信徒】山崎喜美子(愛隣)、山田淳子(大阪聖和)、東谷誠(いずみ)、鈴木恵美子(馬見労祷)、江本義一(茨木東)、安田信夫(高槻)、楠原道温(茨木)、筧伸子(茨木東)
(小林信人報)

教区改革実質化委員会を設置

京都教区

5月3日、4日と第77回(合同後第47回)京都教区総会を洛陽教会を会場に開催した。
今総会は3つの重要な議案があった。①京都教区宣教基本方策の確定、②教区センターの一般社団法人化を白紙にする件、③教区改革実質化委員会の設置である。これらの議案は一部文言の訂正はあったが承認された。
例年総会において協議会を開催しているが、第1日の夕刻に「憲法改悪の自民党草案」を巡って憲法学者の横田耕一氏を講師に協議会をもった。憲法第96条の憲法改正要項に対して、さらには現憲法を守る立場から教区声明を出すことを確認した。
3・11東日本大震災から2年が経過し、今後も継続的な被災地支援の依頼とこの間の被災地支援活動に対する感謝が髙橋和人東北教区総会議長から伝えられた。特に2年を経て被災地での復興は円滑に進んでいるにもかかわらず、30万人を超える被災者が避難を強いられている現実と、社会全体に拡がる支援に対する希薄化に対して、警鐘と支援の継続が訴えられた。
今総会の2日目午後に石橋秀雄教団議長が問安のために来会した。教区は事前に問安を断っていたために、応接室で総会準備委員長と議長で丁重に応対し、7月9日第2回常置委員会において教団議長との協議の時間を持つことを確認して退席してもらった。
京都教区は77教会・伝道所で成り立っているが、昨今の各教会、伝道所の地力の低下は教区の存亡に関わる案件となっている。その中で今期から教区負担金算定方法が見直される。自立教会の負担金が軽減され、小規模教会の負担金が増加するという厳しい負担金の逆転減少となって現れた。今後4 年間にわたる移行措置として、軽減された負担金の拠出と増加した負担金への補助制度を実施し、その後に教会間の互助制度を整備し、教区からの支援と教会間の互助という二重の教会支援制度を作っていきたいと考える。
今回は2年に一度の選挙総会でもあった。議長・副議長は再選され、井上勇一、入治彦が2期目に入った。
三役選挙結果
【議長】井上勇一(洛南)、【副議長】入治彦(京都)、【書記】森下耕(洛陽)
常置委員選挙結果
【教職】望月修治(同志社)、山田真理(上鳥羽)、大澤宣(紫野)、韓守信(長岡京)、今井牧夫(京北)、大山修司(膳所)、竹ヶ原政輝(丹波新生)
【信徒】川上穣(錦林)、奥野カネコ(膳所)、谷口ひとみ(八幡ぶどうの木)、志賀勉(紫野)、押本年眞(丹波新生)、中井正子(堅田)、原田潔(大津東)
(井上勇一報)

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