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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

【4769号】教区活動連帯金検討委員会 「伝道資金」設置について修正議案提案

2013年3月23日

教区活動連帯金検討委員会は3期目に入った。委員2名が入れ替わって2月7日教団会議室において開かれた。
組織会は互選により、委員長に伊藤瑞男、書記に鈴木功男を選任、委員は大村栄、高橋和人、高橋潤、愛澤豊重(予算決算委員会招集者)である。
先ず、本委員会に課せられた役割を確認し、継続審議となっている議案に至るまでの経過について、前期委員会の高橋和人書記が説明した。更に共通理解を深めるために自由な意見交換を行い、以下の共通理解を得た。
⑴2009年9月、教区議長会による配分協議会は行き詰まり、27総会議案の精神に戻るべきだとして内藤留幸総幹事に打開策を委託した。これにより、第36総会期第4回常議員会において本委員会が設置された。
⑵27総会議案の決議は、平衡資金から教区活動連帯金と名称を変更、全教区経常収入の1%を拠出し、配分は教区議長会の協議によるものとし、そのメンバーに宣教委員長、伝道委員長、予算決算委員長が加わるとした。しかし、その伝道推進の趣旨は生かされず、決議事項は20年間一度も守られることなく、期待された連帯は崩れた。この間、教勢は衰退の一途を辿り、危機に直面している。
⑶この教区活動連帯金そのものは、当初から教規上の位置づけも、常議員会や教団総会に対する公的な報告もなく、確立した制度ではなかった。
⑷前期委員会がつくり、常議員会に提案された「伝道資金」設置の議案は今継続審議となっている。
以上の理解を踏まえて、これからの委員会の方向について以下の方針で臨むこととした。
①「伝道資金」設置の議案について再確認した。
②この議案中、分担金を負担金とすること、伝道推進室とのかかわりを変えること、交付金の決定に伝道委員会を関与させること、交付金の決め方の原則などについて、次回に各委員は提案をすること。
③7月の第2回常議員会に修正議案を提案することとした。
(鈴木功男報)

教団新報
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