第38総会期第1回年金局理事会が1月25日（金）教団会議室で開催され、教区代表理事、東京教区支区代表を含め24名（北海教区欠席、九州教区代理出席、沖縄教区欠員）が出席した。
理事長には招集者である籔田安晴理事が推薦され、満場一致で再選された。常任理事に池田浩二、川原正言、長崎哲夫（総幹事）、中林克彦、疋田國磨呂各理事が推薦され、承認された。常任理事会の下に、従来通り制度検討諮問委員会と資産運用諮問委員会を置き、中林常任理事が制度検討諮問委員長に、川原常任理事が資産運用諮問委員長に推薦され、承認された。
資産運用に関して以下の報告がされた。
米国、欧州、中国の景気後退の影響を受け、円高で日経平均株価は低迷を続け、資産運用環境は厳しい状況であった。外部の専門家から将来の経済の見通し等についてレクチャーを受け、それを参考にしながら資産運用の実行をしてきた。12月の政権交代後は急速に円安が進み、株価が1万1千円に近づいた。その結果、年金局有価証券の評価損が好転してきたが、まだマイナスである。
昨年10月開催の第38回教団総会で「資産運用実績は評価するものの、評価損の圧縮を進めること」との意見がでた。これを受けて資産運用諮問委員会は、より積極的な評価損解消策を実施することを検討しており、次回の理事会に具体策を提案することとした。
制度検討諮問委員会は、「教団年金10年のあゆみ」（年金制度設立から10年）の続編を発行することを決め、その内容の検討を進めていると報告した。
各教区代表理事・支区代表からは謝恩日献金の目標額に対する達成率をあげるための色々な工夫が窺える報告があった。東日本大震災被災教区は、復興にまだまだエネルギーが要り、経済的にも厳しい状況にあるが、教団年金を成長・成熟させたいという強い願いで、教区がまた各教会が献金を献げていることに頭が下がる。また、年金協力金という形で献げる教区もある。
1月下旬現在の謝恩日献金額は約3200万円で目標額の29・6%で、昨年度とほぼ同水準である。
全理事・支区代表が教団年金に対する熱い思いを共有し、今年度残り2カ月間にまだ献金していない教会にアピールすることを確認し、半日の理事会を終えた。
（櫻井淳子報）