2日目、休憩後のセッションでは、「センター設置運営細則」、「救援対策基金」に関すること等が協議された。
「愛知老人コミュニティーセンター」、「にじのいえ信愛荘」から、運営細則と、運営委員、監事の候補者が提出され、賛成多数で承認された。愛知老人コミュニティーセンターについては、「『日本基督教団』という文言が付くべきではないか」との意見が出た。「法の構造上、各センターは教団のもとで責任をもって運営されて行くことになり、日本基督教団という冠は、記さなくても、当然のことである」との意見が出された。
「全国の軍事基地撤去を求める声明を内外に向かって表明する件」が西中国教区から提出された。柴田もゆる教区議長は、「米軍再編が推し進められる中、配備強化の流れにある。オスプレイ配備は、全国に訓練空域があり、全国の地域に関わる問題である。是非、可決してほしい」と説明した。十分な時間が取れないとの理由で継続審議となった。
「救援対策基金に関する運用規定」を変更する議案が出された。この基金を、「海外の関係教会における大規模な自然災害への見舞い金にも適用する」ことが出来るようにするものである。これについて、「アメリカでハリケーンの被害があり、東日本大震災の際に支援があった教会に、お見舞金を送ることを協議したが、原資が無いという状況に直面した」との提案理由が述べられた。「新しい社会委員会が組織されてから、社会委員会と詰めるべきであり継続審議にしてほしい」との意見が出されたが、「お見舞い金を7月以降に伸ばすのは大変である」等の意見が述べられ、賛成多数で承認された。
「『部落差別問題と取り組むキリスト者連帯会議（部キ連）』議長教団担当要請に関する件」では、小林眞幹事から、「宗教に関係なく64教団が加わる同宗連と一緒に活動して行くことは出来ない、という意見があり、良い意味で合併することを諦めた。行うことの内容は一緒だが、キリスト教としてやりたい」という背景が語られた。議長教団になることを受け入れることが賛成多数で承認された。
「第38回日本基督教団総会議事録承認に関する件」では、精査委員として、菅原力議員（招集者）、深谷春男議員、杉森耀子議員が挙げられ承認された。
（嶋田恵悟報）