第37総会期第2回全国財務委員長会議が、9月18日～19日に、教団会議室で開催された。
第1日目、伊藤瑞男予算決算委員長の挨拶の後、まず被災3教区から、被災教会の会堂再建に向けた現況が報告された。大きな困難がある中で、それでも多くの教会が希望をもって再建に取り組んでいることが感謝をもって報告された。
続けて、各教区の財務状況の報告がなされ、多くの教区から、財政的な厳しさを抱えつつ、さまざまな工夫努力をしながら歩みを進めている現状が語られた。
内藤留幸総幹事と計良祐時財務幹事からは、東日本大震災の大きな影響がある中で、11年度の教団財政が支えられたこと、12年度も経常会計は順調に推移する見込みであることが報告された。
しかし、教団全体の教勢の減少傾向に対応する教団財政のあり方を、より抜本的、構造改革的な面から考えて行かねばならないであろうことが述べられた。
教区活動連帯金検討委員会の高橋和人書記から、常議員会で継続審議となっている「『伝道資金』設置の件」について説明がなされ、第1日目を終えた。
第2日目、出版局から11年度事業報告と決算について、出版業界の厳しい状況を反映し売上が減少、しかしそれに対応すべく費用の削減に取り組んだことが述べられた。
年金局からは11年度決算について、収支差額として約1、800万円を積立金に繰り入れることができたこと、震災の影響下にありながら前年度を上回る謝恩日献金が献げられたことが大きかったと報告された。
その後、第1日目になされた説明および常議員会では継続審議となっていることを踏まえつつ、「教区活動連帯金から伝道資金への移行について」をテーマに協議がなされた。
各教区からは、伝道資金へ移行した場合に、原資の一つとなる分担金を拠出することは厳しいとの意見、また伝道交付金の支出がどのような基準によってなされるのかをより具体的に示してほしいとの要望等が出された。
伊藤予算決算委員長の祈りをもって閉会した。
（七條真明報）