【4759・60号】教団救援対策本部 第15回会議

8月24日、教団会議室にて、教団救援対策本部第15回会議を開催した。
先ず、8月15日現在の国内募金総額が3億9、102万8、918円となっており、4億円到達が間近いことが感謝をもって報告された。
また、海外からの献金は2億2、847万6、685円と、前回から動きがないことが報告された。
続いて救援対策室会議から、「被災教会支援金配分要綱」の検討等を扱ったとの報告のほか、救援対策本部会計の報告がなされた。特に、主に海外からの献金によって活動を展開している人道的支援に用いる資金の不足が明らかとなってきたことが報告された。
その後、奥羽、東北、関東の3教区から、それぞれ、被災教会の再建・復興に向けての近況や、各教区が実施している支援活動の現状等についての報告がなされた。さらに、飯島信救援担当幹事から教団の救援活動の現地訪問報告、および石橋秀雄本部長から被災地訪問報告(地域行事や漁業ボランティア参加等)がなされた。
審議事項においては、前回からの懸案であった「被災教会支援金配分要綱」の見直しについて協議した。その結果、救援対策室会議での検討を踏まえて、現在の要綱に従って支援金を配分することとし、支援申請にあたっては、教団所定の申請書の様式に従って申請してもらうことを確認した。
次に、アジア学院に2千万円の支援(国内募金からの貸出しによる)を決定した。
またNCCのJEDRO(震災対策室)との連携(海外の教会への献金の依頼)の可能性についても協議した。
その他、7月14日に札幌北光教会において開催された報告会の報告を受け、その際に献げられた献金の取り扱いについて検討した。
また、ハートフル遠野UCCJの活動の将来構想、東北教区「原発事故に起因する放射能問題支援対策室(仮称)」設置支援申請等について話し合い、いずれも今後継続して検討することとした。
さらに、「会堂及び牧師館建築資金貸付申請書」および「同貸付契約書」の記載内容の一部見直しをした。
次回会議は、9月28日、教団会議室にて開催する。
(雲然俊美報)

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