教会の宣教の将来を考えながら
東日本大震災から一年半を経て

東日本大震災から一年半を経過して、関東教区では被害を受けた会堂・牧師館や、幼稚園・保育園などの復興計画が、当初の戸惑いとショックから立ち上がって、着々と進んでいます。
大きな被害のあった教会は、古い会堂を壊して建て替え新築を決意しました。設計者を決め、どのような教会にするのか、それぞれの教会の宣教の将来を考えながら基本設計の構想をまとめているところです。
今年度中に建設に取り掛かる予定の水戸中央教会、来年のクリスマスは新会堂で祝いたいと願っている宇都宮教会、無牧となった伊勢崎教会は長老会を中心に新会堂を建設する決意を固めました。
それぞれの教会の新築計画は、1億円に近い金額を要しますので、その資金計画の作成には大きな決意を迫られています。
教団「被災教会支援金配分要綱」に従って、申請額の50％を支援金に、後の50％を上限とした貸出金にするという原則が立てられていますが、これを基準に、それぞれに知恵を絞り、祈りを合わせて資金計画と取り組んでいます。
とりあえず、建築に取り掛かるための資金は保証されていますが、支援金の比率が60％、70％へと、募金が充実することによって、加算されることがあれば、さらに安心してそれぞれの教会の将来の宣教ヴィジョンを実現してゆくことができます。
比較的小さな被害を受けた教会は、ほぼ改修を終わって平常の礼拝と教会の活動が回復しています。
桐生東部教会もしばらく牧師家族は牧師館を出てアパート暮らしを余儀なくされていましたが、6月には牧師館に戻ることができました。
地震による建物の壊滅と農地の放射能汚染とで大きな打撃を受けたアジア学院は、除染や放射能値の測定や放射能に汚染され難い作物の開発など地域に先駆けて取り組み、また9月にはコイノニア棟の完成感謝礼拝と着実に回復に向かっています。
栃木、茨城、群馬などの幼稚園・保育園のある教会は、建物の補修のみならず放射能の除染も緊急の課題となり、子どもの安全と命に関わりますので、放置できず、多大な資金確保に苦慮しました。
さらに、被災地からの園児受け入れ、退園児が相次ぐことによる経営悪化などの問題がありましたが、これも教団の支援体制が整ってきて、少し息をついているところです。海外の教会からの支援も含めて、支えられていることを感じています。
関東教区は、これまでも埼玉や新潟地区を中心に東北、奥羽の被災地への物資の支援やボランティアの派遣を行ってきました。
今年7月より教区として継続的にボランティア派遣を実施し、仙台と石巻のエマオの働きに加わっています。
参加した人たちが、台湾や韓国の教会から来たボランティアの積極的な働きに刺激を受けたり、被災した人たちの前向きの生き方に励ましを受けたり、そのような悲しみを共有することから生じる心の交流が生まれてきています。
これらの動きをさらに加速させるために、被災地をめぐるバス・ツアーを計画しているところです。全国の教区、地区、教会の方々からの祈りと支援に心から感謝しています。　　　　　　秋山　徹（関東教区総会議長）

救援献金6億円を超える
教団救援対策本部第14回会議

8月6日、教団会議室にて、教団救援対策本部第14回会議を開催した。
先ず、7月31日現在の国内募金総額が3億8、456万2、600円、海外からの献金が2億2、847万6、685円と報告された。
次に救援対策室から、「会堂及び牧師館建築資金貸付申請書」の記載内容を検討したこと、石巻エマオの専従者を決定（飯野久美子氏）したこと、神奈川教区からの福島の子どもたちの保養プログラムの企画・提案の取扱いについて確認したこと等が報告された。
また、奥羽、東北、関東の3教区における被災教会の近況や支援活動の現状等について、文書によって報告を受けた。
審議事項においては、救援対策担当幹事として新たに飯島信氏を選出し、常議員会において承認を得ることとした。なお、委員からは、飯島氏には早急に加藤誠幹事からの引き継ぎをしてほしい、教団の支援活動の現地に行って顔合わせをすることが必要であるといった意見が出された。
また、救援対策室会議で検討された「会堂及び牧師館資金貸付申請書」および「会堂及び牧師館建築資金貸付契約書」の内容変更について協議し、確定した。
続いて、会堂・牧師館再建復興支援として、東北教区からの支援申請（8教会）について検討し、仙台ホサナ教会（支援金700万円、貸付金700万円）、および、川俣教会（支援金1、500万円、貸付金1、000万円）への支援を決定した。
なお、いよいよ具体的な支援要請が寄せられて来ている中で、支援に関するルールをもう一度見直す必要があるのではないかとの意見が出され、救援対策室会議で検討することとした。
他に、神奈川教区からの子ども保養プログラムの取扱いに関する抗議への対応、ＮＣＣからの「原子力に関する宗教者国際会議」への支援依頼等について協議した。
また、懸案となっているアジア学院からの支援依頼については、今後の支援計画の全体像を検討した上で、次回会議で扱うこととした。
次回会議は、8月24日、教団会議室にて開催する。
（雲然俊美報）