7月17日、第6回予算決算委員会が開催された。前月開催されたばかりであったが、今総会期の取扱い事項が増えたことと将来に向かっての財政規模適正化の準備のために臨時委員会が必要となったためである。
　通常のように、前回議事録の確認を行い、その後、総幹事と財務幹事から、予算関係の承認の件、能登地震会計監査の件、東日本大震災募金の報告、人事の件等の報告を受け、確認した。　また、常議員会に提案した事柄の経緯について委員長より報告を受けた。
　その後、教団の人件費関係に関しての報告と、それに基づく検討と討議を行った。その結果、様々な意見と指摘があり、規則の整備などの必要性もうかがわれたが、当委員会としては、将来に向かっての、健全にして安定した財務状況を構築するために、何が必要かを検討し、そのために必要な規則整備などを提言していく方向で検討に入った。
　まず、主たる収入は負担金であるが、各教会の財政逼迫があり、続いて、教区の財政も苦しくなっている。当然、教団もそれらの状況を受けて、負担金を減らし、各教区、教会に益すべきであるが、現在までに可能なことは実施してきた。残るは教団総会の規模を縮小して支出を減らすことくらいである。また、教団は、一般企業ではないが、他団体に比して人件費の割合が高いと思われる。全体の予算に対して半分程度が目安との意見もあり、将来の目標とその方法を見出していかなくては、財政破綻とはならないまでも、諸活動に支障が出てくるのは避けられない。教団が、一つの組織として健全に運営されるためには無理な支出の負担減を求めず、一方では、適正な支出を全体として目指すべきである。
　人件費の支出に関しては、長年の慣例があり、硬直化している。かつての労使闘争の様な考えを捨てて一つの体として知恵を出し合うべきであろう。さもないと、主の警告の様に、神を知らない世界の様に、内部で争い、衰え滅ぶしかないであろう。
　他に、全国財務委員長会議の内容を検討し、宣教研究所委員より宣教基礎理論の説明を受けた。
（山上清之報）