【4756号】伝道方策検討委員会主催の研修会 『子ども子育て新システム』とどう向き合うか

 7月18日、伝道方策検討委員会の主催により、教団4階会議室で伝道研修会が開かれた。
 テーマは「『子ども子育て新システム』とどう向き合うか …教会幼稚園・保育園のこれからを考える…」。全国の教会幼稚園・教会保育園から、59名が集まった。
 講師は、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の小田豊理事長。パネリストとして、保育所の立場から日本キリスト教保育所同盟の石井錦一牧師(松戸教会)、幼稚園の立場から羔幼稚園園長の岸憲秀牧師(千葉本町教会)、そして認定こども園の立場から認定こども園七尾幼稚園園長の釜土達雄牧師(七尾教会)が担当した。
 特に小田氏は文部科学省の元視学官で、幼稚園教育要領や保育所保育指針の策定に直接関わり、「幼保一体化ワーキングチーム」のメンバーとして、「子ども子育て新システム」策定の議論にも、直接関わった人である。
 おりしもこの会が開かれた7月18日は「税と社会保障一体改革関連法案」が、参議院の委員会で審議開始された日であった。小田氏は幼稚園保育園関連三法の答弁をアシストする役割を終えて、この研修会に駆けつけた。
 キリスト者として何を大事にしてきたのか。今起こっていることは、どのような流れで起こっているのか。自身の体験を交えながら語った。
 その中で「幼稚園には幼稚園の役割があり、保育園には保育園の役割がある。さらに認定こども園には認定こども園の役割がある」と述べ、「総合こども園という一つの制度ではなく、それぞれの制度が残る認定こども園法の改正が、審議されている」とした。その上で、各園が制度設計を学びながら、決断していくための情報が提供された。
 パネリストを交えた会場との質疑応答も活発になされ、教会幼稚園・教会保育園にとっては、タイムリーな研修会であった。
 日本基督教団が教会幼稚園・教会保育園に直接情報提供する機会は、ほとんどなかった。この試みは、教会と深く関わる教会関連施設をどのように支えたら良いのかを考える、良き試みであった。
(米倉美佐男報)

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