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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

【4754・55号】第9回教区活動連帯金検討委員会 伝道推進は教団全体の緊急課題

2012年8月18日

第9回委員会が6月11日、教団会議室にて開催された。
今回の委員会は、これまで積み上げてきた委員会の検討を集約して、制度設置に向けて成案を作成し提案するための作業となった。
まず、伝道資金についてその目的と内容を確定した。
この資金の目的は伝道推進にある。そのために、教区の伝道を支援するための交付金、また教会、伝道所の設立のために必要な土地取得のために貸出資金を用意すること、さらに今後様々な展開が必要とされる伝道プログラムの資金として伝道に特化して用いられるものとなる。また伝道推進には地域格差是正の意味も込められることとなる。
原資については分担金と献金とした。分担金は各教会経常収入の0.5パーセントに当たる金額を全ての教区に賦課することとして賦課額を試算した。さらに、これまでの連帯金での負担額から減少する教区、具体的には東京教区と西東京教区には教区の決議による加算分担金をお願いすることとした。
用途としては、この資金を伝道交付金として用いる。それは、分担金によって集められた総額の5分の4を用いるようにする。交付については伝道資金の必要度の高い教区からの申請によって行う。その扱いは予算決算委員会と、伝道委員会が担当し、伝道推進室が設置された場合はそこが扱うこととなる。
そして、残りの5分の1は会堂土地取得のための貸付資金として教団に積み立てられることとする。
伝道推進は教団全体の喫緊の課題であるので、この資金が支持され積極的に活用されるためにも大いに献金を求めることとした。
交付の基準について、当面はこれまでの教区活動連帯金の配分方式には実績があり、地域格差是正の方法として参考になると考えられる。今後はさらに目的に適った交付の基準が検討され設けられることになる。
今後の日程として、全国社会委員長会議、常議員会を経て教団総会に上程されるよう条文の整理、議案としての体裁を整えて準備を進めることとした。
(高橋和人報)

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