【4754・55号】教団救援対策本部第13回会議 各教区支援希望額大枠が示され

 6月29日、教団会議室にて、教団救援対策本部第13回会議を開催した。
 本会議より、宣教協力学校協議会から嶋田順好教師が委員として加わったほか、被災3教区の各教区議長も委員としての出席(これまでは陪席)となった。
 先ず、6月29日現在の国内募金総額が3億8488万4403円、海外からの献金が2億1044万705円と報告された。
 国内募金は伸びているが、海外からの献金はこのところ動きが無い状態である。
 続いて、救援対策室会議報告として、石巻および仙台笹屋敷での地域の行事への支援を承認したこと、石巻エマオおよびハートフル遠野UCCJにおける専従者の選任について当該教区議長に協力を依頼したこと、NCCの災害対策室(JEDRO)との連携を協議する予定であることなどが報告されたほか、救援対策本部収支会計報告がなされた。
 各被災教区からの報告として、奥羽教区からは各被災教会の現状報告がなされ、東北教区からは被災教会の再建計画の現状、北日本3教区共同親子短期保養プログラム計画、放射能汚染問題を考える小委員会における緊急メール配信システム立ち上げ計画等が報告された。
 そして、関東教区からは、被災教会の再建・復興のための教団への支援希望額の大枠が示され、現段階で、被災3教区から教団への支援希望額の大枠が、およそ6億1千万円(奥羽1億8千万円、東北1億7千万円、関東2億6千万円)と見込まれることを確認した。
 審議事項においては、大韓イエス教長老会から奥羽教区への指定献金の確認、震災対策担当幹事選任の検討(救援対策室会議に一任)、東日本大震災救援対策本部「特別会計」についての教団監査委員からの意見(被災教区および教会に直接送金された献金の把握など)についての対応のほか、「東日本大震災2周年国際会議」(仮称)開催案の検討等を扱った。
 なお、本会議の最後に、7月5日付けで任期満了退職する前北未央主事に対して、石橋秀雄本部長から感謝の言葉が述べられた。
 次回の会議は、8月6日、教団会議室において開催する。
(雲然俊美報)

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