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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

【4754・55号】第6回常議員会 教区活動連帯金廃止、伝道資金設置議案は、継続審議に

2012年8月18日

 教区活動連帯金検討委員会から、「従来の教区活動連帯金を廃止し、教区・教会の伝道を推進するための『伝道資金』を設ける」教規施工細則を新設することが提案された。
 細則には以下のことが盛られている。伝道資金の原資は分担金および献金からなる。分担金は、全教会経常収入の0.5%を教区現住陪餐会員数の比率により算出し、各教区より拠出する。献金は、教区、教会、団体、個人から募る。その際、支出の用途を指定することが出来る。支出は、伝道交付金、教会土地取得のための貸付資金及びその他の伝道方策に対して行う。この内、伝道交付金は、分担金総額の5分の4を下回らない資金を当て、この資金の必要度の高い教区に申請によって交付される。その際に、これまでの教区活動連帯金における実績と新しい評価基準が考慮される。教会土地取得のための貸付資金は、分担金の5分の1を限度として積み立てる他、指定献金があれば、これも積み立てる。
 伝道資金は、経常会計より特別会計に繰り入れられ、予算決算委員会及び伝道委員会のもとに運用される。ただし、伝道委員会のもとに伝道推進室が置かれる場合には、伝道推進室がこれを行う。
 提案理由の中では、従来の教区活動連帯金制度の行き詰まりを受けて作られる制度であること、伝道資金は、教区・教会の伝道推進という目的を持ち、その中に、教区間格差是正が位置づけられること、伝道資金では、すべての教区が資金創出のために0.5%の分担をし、東京教区と西東京教区には加算分担金を要請するため、格差是正の要素を持っていること等が述べられた。
 この提案について、以下のような意見が出された。伝道交付金において、これまでの実績が評価基準とされている点につき、新しい規則に則って行うべきであり、評価基準とするにしても期限を設けるべき。東京教区、西東京教区のことは、安易に入れるべきではない。議案について理解を深めるために、教区議長会議を開くべき。新設される伝道推進室が様々な事情を勘案出来るかどうかには疑問がある。
 総会を目指して、継続して審議する動議が出され、24名中15名の賛成で継続となった。
(嶋田恵悟報)

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