【4752号】復旧再建支援いよいよ具体的に 教団救援対策本部第12回会議

 5月31日、教団会議室にて、教団救援対策本部第12回会議を開催した。
 最初に5月30日現在での国内募金総額が3億6、999万316円、海外からの献金は2億1、044万705円と報告された。
 続いて、救援対策室会議報告として、仙台エマオのボランティア登録者数等の活動報告、各部署の会計報告、および海外教会向け募金趣意書の報告がなされた。
 各被災教区からの報告として、奥羽教区からは、宮古教会が礼拝堂の応急処置として床の張替えをしたこと、千厩教会では会堂・牧師館建築に向けての資金繰りを検討中であることなどが報告された。
 また、東北教区からは岩沼教会が建物補修工事を完了したこと、「原発事故に起因する放射能問題支援対策室(仮称)」設置の検討を進めてほしいとの要望が出されていること、そして、関東教区からは、5月に韓国基督教長老会からの訪問団と一緒に被災教会を訪問したことなどが報告された。
 審議事項においては、第4回こひつじキャンプ(7月29日~8月4日。大阪にて)の実施支援を決定したほか、ハートフル遠野UCCJの今後の活動については、今年度末までを一応の目安とすることなどを協議した。
 続いて、教会堂・牧師館再建支援に関して関東教区から出された、桐生東部教会(支援希望額1、517万5、100円)、益子教会(同182万円)、水戸自由ヶ丘教会(同187万5、500円)への支援要請について、「被災教会支援金配分要綱」に従い、支援希望額の50%を支援することを決定した。
 その他、海外教会への支援依頼について協議したほか、田中弘志委員の後任に嶋田順好教師を充てることを常任常議員会に提案すること、北海教区における震災関係報告集会に委員を派遣すること、これまで陪席であった被災3教区の各議長を救援対策本部の委員とすること、被災した宗教法人の建物等の復旧のために行われる募金を「指定寄附金」の対象とする措置(文化庁文化部宗務課)についての情報を被災教区に提供することなどを話し合った。
 次回会議は、6月29日に教団会議室にて開催することとした。  (雲然俊美報)

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