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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

【4750号】第7・8回教区活動連帯金検討委員会報告

2012年6月16日

「資金積み立て」で議論深める

 第7回委員会は3月29日、第8回委員会は5月7日、それぞれ教団会議室にて開催された。当委員会は教区活動連帯金の執行が継続できないことと、教団の教勢の危機的見通しを踏まえて、緊張感を持って作業を重ねている。これまでに当委員会が提案した伝道資金構想(仮)について、その後の他の委員会等からの要望や意見を踏まえて構想の検討を継続している。
 主な検討内容は教区活動連帯金がどのように活用されているか。特に受け入れ教区の多くで謝儀互助や支援に用いられていることをどのように考えるか。格差是正については是正するための計算式や係数の設定をどのようにすることができるか。教区のニーズに対する交付をどのようにするか。有効に資金が活用されるための交付方法とそれを扱う伝道推進室(仮)の役割と位置づけについて検討した。
 伝道資金は文字通り伝道推進のために用いられるものとなる。謝儀の互助や支援等も伝道のためものであることで資金の対象となってくる。
 また、教区からの負担率はこれまでも、拠出と配分の実績は1パーセントになっていない。
 以上のことに基づいて予算の全体枠と教区のシュミレーションを行った。
 その結果、①先の資金構想をもとに、教区留保分をなくし負担率を0.5パーセントとして教区への交付を行い、教団での資金積み立ては実情を見ながら増加させてゆく。②同じく0.5パーセントの負担率で半額を各教区に負担率に基づく留保、半額を教区への交付とし、教団での積み立て分は教団のスリム化を断行することで捻出する。二つの案があげられた、これをもとに検討を継続した。教団での積み立てには全国募金を求めることとした。
 負担と交付の計算方法と係数を信徒の負担の多さを是正することを視野に、現住陪餐会員数と一人あたりの献金額を基本に検討することとした。
 謝儀の互助については教団としてどのように考えるかは検討する機関を設けるべきことが話し合われた。
 また奥羽教区よりの要望内容を検討した。
 次回委員会を6月11日とした。
(高橋和人報)

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