【4749号】大谷教師の裁判に支援決議

大阪教区

5月3日~4日、大阪女学院ヘールチャペルを会場に第57回大阪教区定期総会が開催された。開会時出席正議員は297名中202名。

准允式、聖餐式を含む開会礼拝が行われ、その後、「原発100キロの地で子供たちと生きる」と題した講演が片岡輝美氏によってなされた。夕食を挟んで諸報告がされ、1日目の日程が終了した。
2日目は、会計関係の議論から始められた。特に、繰越金の処分案とそれに基づく新年度予算案について、活発な議論がされた。昨年度会計において教区は多額の繰越金を出している現状があり、それならば新年度予算において負担金を減らすなどの対応ができないかどうか、実績に基づいた予算案を組むことができないか、そのことが議論の中心であった。それぞれの教会の財政が逼迫している状況は大多数が認めることであったが、負担は単なる負担ではなく恵みである等の意見も聞かれた。議論の末、繰越金処分案、新年度予算案は可決、承認された。
その後、教団問安使の岡本知之教団副議長から東日本大震災募金の協力への感謝が述べられ、引き続きの支援要請があった。また、質疑応答において、活発な意見交換がなされた。
教区活動連帯金検討委員会が考えている伝道資金について、各教会の経常収入の1パーセントに相当する額を原資とすることについて、また、その伝道資金の使途について、現実的でないのではないかという質問がなされたのに対し、岡本副議長は、「第27教団総会の決議に立脚するという前提で1パーセントという数字が出ているが、必ずしもその数字に拘るつもりはない」と回答し、伝道資金の使途については、「各個教会に仕えるサービスを教団が提供する形を実現したい」と回答した。
沖縄教区との関係修復について今後の見通しを聞かせてほしい、との質問に対しては、「まずとにかく一度会いたいと願っている。そこからしか関係回復は始まらないと思っているが、残念ながら実現していない」と回答した。
震災復興に関して、あまりにも内向き過ぎるのではないか、との意見に対して、「教会が後回しになっている現実もあり、地域を大切にしてきたつもりである」と回答した。
その他、「教団と沖縄教区の関係が再確立され、『教団沖縄宣教連帯金』が正常に戻るまでの間、その減額分を教区が担う展望のもと、2013年度も昨年同様に継続する件」「大谷隆夫教師(関西労働者伝道委員会専従者・教務教師、摂津富田教会主任担任教師)他3人に対する大阪地裁不当判決に抗議し、この裁判を大阪教区として支援し続ける件」「原子力発電のない社会を目指す決議に関する件」「北村慈郎教師の『免職』の撤回を求め、教団内部で対話の回復を求める件」「『日の丸』『君が代』の強制に反対する声明に関する件」等が可決された。
教団総会議員選挙結果
【教職】向井希夫(大阪聖和)、小笠原純(高槻日吉台)、小林よう子(箕面)、小豆真人(東梅田)、古郝荘八(高石)、岡村恒(大阪)、村山盛芳(浪花)、山田謙(池田五月山)、上地武(大正めぐみ)、田邊由紀夫(茨木)、大澤星一(西大和)、中西真二(小阪)、浅見覚(枚岡)、清藤淳(和歌山)、大西邦彦(主座)
【信徒】安田信夫(高槻)、山崎喜美子(愛隣)、東谷誠(いずみ)、山田淳子(大阪聖和)、田川久美(喜連自由)、鹿野幸枝(都島)、山本勝彦 (南大阪)、飯沼眞(高石)、江本義一(茨木東)、楠原道温(茨木)、大見川昭子(大阪)、中村賢治郎(小阪)、新藤豪(茨木春日丘)、有田いづみ(御坊)、筧正彦(茨木東)
(小林信人報)

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