第2日目、午前には4つの発題、昼食を挟んで8つの分団での協議、午後には分団報告を含む全体協議を行なった。
発題は「伝道協力について」のテーマで宣教協力学校協議会、伝道方策検討委員会、東北教区、四国教区から各15分ずつ行なった。
宣教協力学校協議会から本田栄一氏（桜美林中学高校）は、「伝道協力－キリスト教学校の役割と課題」と題して、北陸学院、女子学院、そして桜美林中学高校とキリスト教学校に勤めてきた者として宣教協力について一緒に考えたいとした。まず、ユニセフ「先進国の幸福度調査」（2007年）、日本青少年研究所調査（2008年）、東京都教育委員会調査（2009年）によって、日本の子どもたちの孤独感、中高生の自己能力に対する不安、自己否定の感情が高いといった調査結果を紹介した。このような子どもたちを取り巻く状況からキリスト教学校はどのような教育を行い子どもを育てるかという課題として、「ひとりひとりを尊重する」教育、「命を大切にする」教育、「学んだことを他者のために用いる」教育を挙げた。これらの教育を実現してゆくために、まず「学校礼拝の充実」の必要を述べた。キリスト教学校においても経営の課題は依然として大きいが、なお建学の精神であるキリスト教を掲げることの必要を語った。
北紀吉伝道方策検討委員長は、委員会が今総会期第5回常議員会に報告した基本提言を提示し、提言は文章化が目的ではなく、議論に終始せず伝道を推進するためのものであると語った。特に基本提言に挙げられている伝道推進室設置について、本来であれば伝道局を教団に設けるべきであるが現状では教規変更は困難である。しかし伝道推進は急務であることから伝道委員会のもとに推進室を設置し、伝道を前進するプログラム、企画、応援を行うことが必要と述べた。
また、北氏自身の意見として、伝道協力は必ずしも伝道の推進とはならないとし、伝道はあくまでも信仰の確信に立ってこそ進むことを指摘した。
髙橋和人東北教区議長は、震災対応の協力に感謝を述べた上で、東北教区の伝道協力の実情について、特に教区機構改革、財政改革を行なってきた実績から報告した。2004年に教区は「教会を孤立させない、教会は孤立しない」ことを念頭に、謝儀保障から宣教協働に方針を転換した。単独支援から地区主体の伝道支援に移行させ、地区が申請主体となって人にではなく伝道協力活動を支援する体制に機構上、財政上大きく改革した。機構上では宣教協働委員会を設けて、教区と地区との繋がりを宣教協働ということからバックアップする体制を整えた。また宣教協働研究所を設置し宣教協働プランの作成に当たらせてきた。また財政上、教区スリム化と集中のため委員会を削減し経費削減を行い、宣教協働会計を新たに設けた。地区再編を行い、各地区にも宣教協働のための責任額を負担することを定めた。宣教協働のプログラムとして、現在、教会合同、複数教会による牧師招聘などが進められているが、今後、震災緊急対応後の宣教協働構想が新たに求められねばならないとした。
四国教区から筧牧人牧師（伊予長浜教会）は、教区謝儀互助の成り立ち、伊予長浜教会における伝道協力について発題した。戦後キリスト教ブームが去った中で教区内では複数教会による伝道協力が必然となった。伝道のため牧師が安定的に御言葉を語る必要から謝儀互助制度を作り、伝道の拠点としての「小教会強化」を行い伝道圏伝道を推進してきた。伝道協力は教区、分区、地区、各個教会それぞれのレベルにて行われている。伊予長浜教会は教区から謝儀互助を受け、四国西南地区6教会の伝道協力、また大洲教会との伝道協力を行なっている。これらの伝道協力によって各個教会が受ける利益は、自らが公同教会であることを知り、教会の使命を知ることにある。この自覚によって教会は自らの存在意義、また伝道地の広がりを知ることになるとした。
全体協議では、各分団協議を報告の上、協議を行った。分団、全体いずれの協議においても、宣教方策会議の位置付け、地方と都市部の伝道、高齢者伝道、青年伝道、伝道推進室の位置付け、震災後の被災地の伝道などが取り上げられ討論された。
（渡邊義彦報）