先の総会からの継続事項の一つに教区活動連帯金配分に関する新制度の提案がある。単に配分方法を再検討するだけではなく、教区活動における連帯とは何か、また連帯の方法についての新たな提案をなすことが求められている。
この使命を託された委員会は、常議員会に対し2度にわたり新たな制度設計を提案してきた。
第27総会の決議に基づき、教団に所属する全教会が経常会計の1％を拠出し、これを3等分して教区と各個教会の伝道活動に用いるという提案である。詳細は教団新報関連記事をご覧頂きたい。
この提案は発表以来、各個教会の負担増に繋がるというご批判を頂いている。尤もなご心配であると思う。
これについて私は、この提案と同時進行で検討すべきことがあると考えている。
それは教団総会の思い切ったスリム化等に収斂するであろう教団政治機構の大幅な縮小ということである。全てのことを、現在の教団の実力に見合ったものとし、各個教会の経済的負担を少しでも軽減すべきであると思う。
一方で、2年に一度「教団大会（仮称）」を開催し、参加もアピールも完全自由とする。政治的、思想的オピニオンについては「この指止まれ方式」で賛同者の協力により自由に運動を展開していく。
本来、個人の思想信条の自由に属する事柄について、教団総会で決議を奪い合うという不毛は、もう止めるべきであろう。
（教団総会副議長　岡本知之）