第37総会期第3回年金局理事会がさる1月27日（金）教団会議室で開催され、教区代表理事、東京教区支区代表を含め23名（沖縄教区は欠員）が出席した。
謝恩日献金1億1千万円を含む「2012年度年金局財務計画」、および2008年7月に承認・改正された「教師退職年金等規則」により、反映される「教師退職年金審査会規則」と「退職年金等規則施行細則」の条文番号を訂正すること、同時に名称「退職年金等規則施行細則」を教師退職年金等規則施行細則」に変更する2議題を討議し、承認された。この議題は2月開催の第37総会期第5回常議員会に提議され、承認を求めるものである。
謝恩日献金の状況は昨年同時期より減少傾向にある。各教区代表理事が教区の状況を報告した。大震災の影響、高齢化、人口減少等で教会員、教会、教区の財政も苦しいが「必要な物は神様に献げるという素朴な思いで謝恩日献金に祈りをもって努力する」とある教区代表が報告され、この思いを共有した。
年金局の資産運用は世界的な経済の低迷によりなお厳しい状況下にある。2011年12月末の評価損は3億円である。1億円の有価証券価格変動準備金を考慮しても実質2億円の評価損となり、未だ大きな数字である。しかし、1992年度から2010年度までの資産運用益を合算すると9億6千600万円となり、これはすべて教団年金の財産として積み上げてきた。その結果、40億円の積立が出来、実質2億円の評価損はこれに伴って生じたものである。資産運用諮問委員会ではこの評価損を何とか償却したいと必死に対策を検討していると報告された。
財政検証の結果、今後暫くは給付が増大し、3～4年後にピークとなり、その後横ばいになると示された。この間、積立金を取り崩すことなく、何とかして乗り切って行きたいと報告され、一同認識した。
（櫻井淳子報）