1月31日から2月1日にかけて第4回予算決算委員会が開催された。
最初に、内藤留幸総幹事より東日本大震災救援献金の状況、今後の見通し、計画、現地の活動等について報告を受けた。他に、ＮＣＣの予算に関して再検討が必要な状況となっていること、センター明確化に伴う会計基準案の検討等の報告を受けた。
続いて、計良祐時財務幹事より、常任委員会報告に関連して、教区活動連帯金検討委員会報告に関して色々な意見が交換されており予算決算委員会においても引き続き検討してほしい旨、報告を受けた。
次に、予算決算委員会関係の議事録の確認が書記の交代などのため、遅れていたので、あらためて書記が読みあげ、議事録を確認した。その中で、負担金検討委員会報告の資料に基づき、負担金算定のための様々な計算方式について意見が交わされた。その結果、現行の計算方式以上に、地方教区の負担を軽減する方式は見出せておらず、全教区において算定方式に関しての基本理念が了解できるような規則の変更が必要であるかも知れないとの意見もあった。また、被災教区の負担金減額の状況を確認した。
また、前期からの課題であった教職者家族奨学金貸出資金会計の閉鎖について話し合い、今年度で閉鎖することとし、閉鎖に伴う処理方法を検討した。併せて、今後の教団予算の見通しについて検討し、負担金の減額が困難になっていくこと、必要な引当金の捻出が難しいこと、予備費が適正な額を下回り活動に余裕がなくなってしまうこと等の課題が挙げられた。予想される困難に対処するためには、一層の経費削減に取り組まねばならないこと等が話し合われた。
他に、依頼のあった教団センター会計の基準案について検討した。また、震災会計が膨大なものとなっており、会計状況の報告を適宜受けて、委員会としても会計状況を確認していくことを確認した。
最後に、次年度の全国財務委員長会議の開催予定日を9月18・19日とした。課題を共有し、知恵を出し合って、教団の将来のための豊かな話し合いの時となるよう期待している。
（山上清之報）