第2日目午後は、午前より継続した救援対策本部報告関連以外では、主に次の議題が扱われた。
第38回教団総会開催に際して議案整理委員会を設置することが可決された。同委員会は、37教団総会でも設置され今総会も同様となる。総会に提出された議案を整理し議長の議事運営を助けることを委員会の設置目的としている。同一趣旨の議案、教憲・教規に抵触する議案が上程されて議場が混乱することを防ぐため、議案整理を前もって行い議長に提案をする。
議長は、この提案を総会にて議場に提示し、議場の承認を得て、議案の分割、一本化、廃棄を実行する。
次に、予算決算委員会関連では、11年度第2次補正予算を可決した。主な補正は東日本大震災対応関連の項目で、補正額も大きくなっている。
負担金収入は、関東教区の減免額増加に伴い17万5千円減となる。東日本大震災救援対策委員会会計に前期繰入れた5千万円の戻し入れ、同救援対策委員会会計から車両購入費、同救援対策本部会計から土地建物取得費繰入れ等で、繰入金収入は計6、575万円増となる。戻し入れた5千万円は積立金支出にて救援対策基金に戻し、車両購入費、土地建物取得費は資産取得支出となる。
その他、実績による補正として、大震災対応のための常議員会活動、教区議長会議開催、特設委員会新設（伝道方策検討委員会、教師養成制度検討委員会、会館問題小委員会）等の支出、また紀南教会の水害見舞金、南インド合同教会総会訪問等により、総会関係費支出が325万円増額。法定福利費、退職金支出、国内外宣教師訪問、被災地訪問等交通費、什器備品費増等により、事務費支出が393万円増額された。
これら増額補正に対し、会計監査委員会費、社会委員会費、予備費等にて減額補正された。
また、12年度予算では、ＮＣＣ負担金が350万円から900万円に増額されることが報告された。
常任常議員会に付託した部落解放センター規約変更について、岡本知之副議長から検討結果が報告された。規約変更は、35総会期教団機構検討特設委員会答申に概ね沿っていることが確認された。但し、会計取扱い基準の提出、前文の取扱い等について意見を申し入れたことを報告した。
これに対し、東谷誠部落解放センター運営委員長は、先の答申で前文取扱いについては触れていないとし、改めて文書で申し入れるよう求めた。前文取扱いを文書にて申し入れることとし、審議継続とした。
沖縄教区から提出された教区規則変更は、12年1月10日付の信仰職制委員会答申に基づいて認められないとの通知を沖縄教区に送付することを承認した。提出された変更案では、教区総会議員に伝道所信徒議員の選出を定めている。
10年7～8月に行われた日本キリスト教会館の耐震簡易診断の結果、耐震精密診断が必要とされた。会館問題小委員会では、現在地に留まり既存建物の耐震補強工事実施を前提とする精密診断を行うことが最良と判断された。
診断実施のため暫定1千万円を支出する計画で、内6百万円を教団負担、4百万円を日本キリスト教会館管理組合負担とすることを管理組合に申し入れることが提案され可決した。
なお、管理組合に申し入れが受け入れられた場合、診断結果による耐震補強工事については次の課題とすることも提案している。
その他、以下をそれぞれ承認した。出版局、年金局各報告。嘱託幹事4名、非常勤幹事1名の12年度任用。東京教区から推薦された教師転入。九州教区から推薦された教師退任。
（渡邊義彦報）