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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

【4743号】15億超の被害にいかに対応するか 救援対策本部報告・震災対応

2012年3月10日

救援対策本部報告の件では、雲然俊美書記から、報告書に沿って、まず概略の説明があった。
主な活動として次のものが読み上げられた。対策本部ニュースと緊急シンポジウム記録集の発行。救援対策本部事務局(通称「11号室」)室長として長崎哲夫教師を選任。海外献金プロジェクト小委員会委員として石橋秀雄議長を補充。現地専従者の人選・面接・会議における提案。「被災教会支援金配分要綱(案)」の作成。
加藤誠担当幹事は、特に放射能汚染から福島県下のこどもたちの命を守るための「こひつじキャンプ」第2回が、3月9日~10日、妙高高原YMCAにおいて開催される旨を報告し、このキャンプの定期的な開催を推進していくこと、幼稚園や保育園との担当者会を今月中に設け情報交換をし、偏りのない手厚い支援を実施していきたいと述べた。さらに11号室室長との会議は少なくとも10日おきに行い、現地のニーズに応えていきたい。「3・11祈りのしおり」を教団として発送した。6月24日教団の創立記念日には、「3・11・246を覚えた礼拝」、祈りのときをもつ予定であることが報告された。
これらの報告に対して、室長選任、議決機関なのか執行機関なのか、室長の役割は、等の質問には、長崎室長が次のように答えた。
12月2日の対策本部会議にて指名を受けた。初動の混乱を整備しなければという思いがあり、引き受けた。執行機関として、スピードが求められる決済を敏感に受け止めていきたい。しかし、金額の大きいものの決済は対策本部会議にかけていく。見通しが把握できるプロジェクトについては決済していく。
被災教会支援金配分については、教会の再建のための唯一の支援金であるから、教会の教勢を考えると最優先課題として宣教のガイドラインを実践できるようにしてほしい、支援する教会名を明確にしてほしい、募金は個人に呼びかけるよりは教会単位で集めたほうが望ましいという要望が出された。
これに対して、献金・募金を予算化して教会総会で決議している。それによって財政的な裏づけが明確になるはずであるという意見があった。
また、監査委員会の服部能幸氏は、長崎室長と伊藤瑞男予算決算委員長と監査委員会は協議を続け、献金する信徒の方々の思いをくんで、厳密かつ明朗な決済に至ることを目標にきちんとした対応をしていきたいと述べた。監査委員会が提出した対策本部への提案書は、対策本部で受け止めることになった。
その後、奥羽教区、東北教区、関東教区、東京教区から、それぞれの状況について報告がなされた。
「支援配分要綱(案)」に対しては、50パーセントで本当に再建ができると考えての案なのか、それとも、これしか支援できないという案なのか、また貸し出し制度がなぜ必要なのか、という質問が寄せられた。
会堂・牧師館についての全体的な被害額は、現在のところ15億4千500万円と見積もられている。それに対して、募金10億の内、会堂・牧師館に充てられるのは7億円であり、これが50パーセントの根拠である。この案は一応のめどであり、募金の集まり具合を勘案しながら、進めていくという回答があった。
以上、質疑を経て、報告は承認された。
(秋葉恭子報)

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