「センター明確化」「伝道資金」具体案継続審議

第37総会期第5回常議員会が、2月13～14日、教団会議室で開催された。
恒例となった開会礼拝では、岡村恒常議員が、ローマの信徒への手紙8章26～30節を解き明した。
『万事が益となる』という言葉は、悲惨な現実の前では、偽善に陥りやすい、むしろ無力な言葉なのか、と問題を投げ掛けることから説教は始まり、献身前に、死に瀕した兄弟への聖餐に共に与った体験から、それが神の国の食卓であると実感したこと、その体験が聖餐のありように拘る理由となったことが述べられた。
また、膵臓癌で余命半年を宣告された実母と過ごした体験から、救いの確かさの根拠が神にあることを教えられたと語り、私たちが神を探し出し救いを見出すのではなく、神が私たちを探し出し救うことを実感したと結論した。
常議員はインフルエンザで教職1名、葬儀列席のため信徒1名が欠席した他は全員出席し、各教区議長、常設委員会委員長など要請陪席者も大方が出席した。
総幹事報告では、幾つかのことが、報告承認を超えて議論になった。他の報告や議案と重複することは、それに譲ることとし、以下主な項目を記す。
ＮＣＣについて、「理事会組織にするとの改革案が取り下げられ、現行規則に基づいて活性化を図ることとなった」こと、「教団から新議長と総幹事を選出することが決まった」こと、「日本大震災を担う震災救援対策室（ＪＥＤＲＯ）を整えていくという緊急課題と取り組むためにも積極的にＮＣＣに協力して行くことになった」ことが報告された。
これに対して、ここ数年来の対ＮＣＣ対応と違う、負担金はどうなるのか、議長等を送ることはＮＣＣの現状容認になる等の、批判的意見が多く述べられた。内藤留幸総幹事は、責任的に担いながら改革に当たるという意味の答弁をした。
外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会（外キ協）が、1月26～28日、在日韓国ＹＭＣＡを会場にして開かれ、内藤総幹事が出席したこと、名称が当日より「外国人住民基本法の制定を巡る全国キリスト教連絡協議会（通称：新外キ協）となった」ことが報告された。質問に答えて、総幹事が以前から共同代表の一人であること、外国籍で被災した人たちへの救援協力が懸案となっていることが、追加報告された。
前常議員会以降に召された逝去教師17名・宣教師4名の氏名が、一人ひとり朗読によって報告され、その働きを祈りに覚えた。
センター明確化推進小委員会の報告がなされた。センター設置規則（案）、センター細則（モデル）案、教団センター会計基準案、教団センター監査規定（案）が示され、高橋潤委員長より、経緯やその背景にあることなど補足説明がなされた後、質疑応答があった。質疑は、その基本姿勢から、規則条文の表現に至る詳細まで多岐にわたり、関心の高さが表れた。個々のセンターの経営の見通しや、破綻した場合の責任についてにまで質疑は及び、長い時間を費やした後、委員会報告ではあったが、具体的提案、教規改正をも内容としているため、次回7月の常議員会での継続審議扱いとなった。
教区活動連帯金検討委員会報告を巡って、激論となった。09年に開催された教区活動連帯金配分協議会での決議を［1］前提理解とした上で、［2］提案が、次のように上げられた。
①新制度を「伝道資金」と称する。②教会経常収入1％を原資とし、他に献金をも募ることとする。③教会の伝道活動を下支えすることを目的とする。④教区の伝道活動についても、その自主性を尊重しつつ支援を行う。⑤教団に「伝道推進室」を設け、上記の活動を行う。
また、提案の項目2）では、この資金の負担金の1/3を教区に於いて留保し（A資金）、教区活動資金として用いること、1/3を原資として基金をつくり、教会の会堂用地購入資金として貸し付ける（B資金）、1/3を教区を通して各個教会の伝道プロジェクトのために、またそれに必要な伝道推進室の活動のために用いる（C資金）、ことが述べられた。
この提案に対しては、賛否以前に、反応が両極化した。一つの極としては、地方の時代が言われる時に、何故中央集権化しなくてはならないのか、教区の対応判断、相互援助に委ねるべきというものであった。この意見について、岡本知之委員長は、従来の制度の破綻から新制度が模索されたのであって、教区間の全く自主的な対応に任せ、一切制度化しないというのならば一つの方策だが、委員会の前提にはないと答えた。
また、伝道推進という考え方或いは表現への抵抗を口にする教区議長が複数あった。必死に零細な教会を守っており、教職謝儀援助こそがその生命線であり、新プロジェクトを発案推進する余裕はないことを訴えた。同様に、自前の伝道計画を持てる教会には応援は必要なく、伝道計画を持てない教会には、役に立たないと、制度そのものの矛盾を指摘する意見もあった。
岡本委員長は、これらの異論に対して、守って守りきれるなら良いが、それが出来ないという前提に立って発案していると述べた。
他にも、資金運営を巡って、新制度の不明な点をただす意見、伝道室特に室長の権限について危惧する意見など述べられた。厳しい指摘が多くなされたが、原則反対論よりは、新制度を整えるという立場からの発言が多かった。この委員会報告も、内容的には、次回常議員会で継続審議されることとなった。
（新報編集部報）

9項目の具体的提言　伝道方策検討委員会

今常議員会において比較的議論に時間が割かれたのが「伝道方策検討委員会報告」であった。
議場に、各教会ごとの詳細なデータが資料として配られ、データをビジュアル化したものが壁に映されながら解説されるというところから報告が始まった。
主に報告されたのが、現住陪餐会員数から見た受洗率と、現住陪餐会員数の推移であった。報告によると、教団全体として、現住陪餐会員に対する受洗率が3パーセントならば、現住陪餐会員数は現状を維持できるのであるが、現状は受洗率が1.55パーセントであるということであった。
また、2000年と2010年の現住陪餐会員数の比較で、約一割減であるということが報告された。このデータをベースにし、続いて委員会から9項目の提言がされた。
提言は「伝道方策検討委員会としての基本提言」と題されるものであった。内容は次のとおりである。
一、「伝道推進室」設置　伝道局の設置に向けて伝道委員会のもとに伝道推進室を作る。「伝道資金」を設けて各教区・教会での伝道を活性化する。
一、教師の人事の強化　教団として教勢全体が奮うよう地域の中核教会の活性化を念頭に置いた積極的人事を行う。
一、教会関係幼稚園・保育園の支援体制構築　教会関係幼稚園・保育園の今後の在り方を学ぶ。政府が進める「幼保一体化・子ども子育て新システム」の内容を見極めるとともに、これへの対応を多角的に検討する。
一、教団内の伝道推進自主団体の活性化　伝道には情熱（自主性）が必要である。すでに伝道推進のために活動している自主団体と、必要な連携・協力を行う。
一、関係諸団体との連携強化　学校関係、社会福祉関係など、関係諸団体との連携を強化する。
一、インターネットによる伝道の推進
一、信徒運動の全国展開　伝道は神の業、祈りなくしてなしえない。信徒の祈りの結集が大伝道命令への応答となるよう、全国的に信徒運動の展開を提案する。
一、教師養成と再生　罪と赦しを明確に語る説教力を養い、霊的で敬虔な牧師の養成を行うために必要な手立てをなす。
一、現在の小委員会の活動内容と洗い直しと活性化　教団全体の機構改正をも視野に入れ、小委員会の活動が、伝道する教団の働きに資するよう活動内容を確認し、整理、調整する課題がある。
日を挟み、質疑が行われた。データに関し、あまりにもネガティブな報告すぎるのではないか、伝道対象者についてのデータが足らないのでは等の意見が聞かれ、提言についても教会学校や女性の活動に関する文言が少ない等の意見、質問が出されたが、提言そのものは一定の評価がされ、委員会報告が承認された。
尚、幼保一体化に関する研修会開催を決定した。
（小林信人報）