１月10日、教団会議室にて、教団救援対策本部第8回会議を行った。
震災から10カ月が経過し、厳しい寒さの中で生活している被災者のことを覚える石橋秀雄本部長の祈りをもって始められた。
まず、1月5日現在での、国内募金総額が2億1273万1987円、海外からの献金総額が2億117万3258円となっていることが報告された。
続いて、海外献金プロジェクト小委員会および救援対策本部事務局（11号室）から、仙台エマオ、石巻エマオ、遠野自殺防止センター、福島の子どもたちの短期保養プログラム等の活動状況の報告がなされた。
その中で、釜石における自殺防止センターによる仮設住宅戸別訪問活動について、同市社会福祉協議会との意思疎通に行き違いがあり、釜石での同センターによる活動を一旦休止せざるを得なくなったことの報告を受け、協議の結果、同センターの活動に関しては、新たに次の計画を練ることとした。
続いて、奥羽・東北・関東・東京（千葉支区）の各教区から、被災教会・関係施設等の近況、被災教会の再建・復興支援活動（教会堂の補修工事のために教区が資金を立替えたことや支援ニュースを発行していることなど）の報告のほか、各教区で取り扱っている震災に関する会計の収支報告がなされた。
審議事項においては、支援金の配分に関して、「被災教会支援金配分要綱（案）」（支援対象を会堂・牧師館とすることなど）と「教会堂・牧師館再建・復興工事支援申請書〔教団受付分〕」が提案され、協議の後これを承認し、3月からの実施に向けて準備を進めることとした。
また、それに関連して、会堂・牧師館建築のための資金貸し付け制度を設けることについて協議し、今後継続して検討することとした。
その他、仙台エマオ専従者および11号室有償ボランティア雇用の決定、臨床牧会訓練のための寄付講座を東北大学文学部に設置するための支援の決定、「311246　祈りの時」の集会計画等について協議した。
次回は2月27日、教団会議室にて開催する。
（雲然俊美報）