【4740号】被災地復興は長期支援期に

東日本大震災の発生から、まもなく一年が経とうとしている。
緊急時の支援においては、教団を挙げて、また各教区毎に、精一杯の支援が行われたことを、あらためて感謝申し上げたい。
しかし現地では、ボランティアの減少や政府の無責任な原発事故収束(冷温停止)宣言などによって、被災地の現実が覆い隠され、忘れ去られようとしているのではないかとの危惧を抱かざるを得ない。
教団の支援体制は間もなく長期支援に移行しようとしている。地域社会への支援の継続と共に、これから本格的に始まっていくのが「会堂再建」に象徴される「教会再建」の業である。地域を差し置いて教会(の建物)だけが復興されるのではない。地域により良く仕えるためにこそ、教会の体の再生が急がれるのである。
この機に当たり、教団としては教会再建のための支援が公平かつ明朗なものであることを願い、被災三教区の議長を中心に、再建資金配分のための委員会を立ち上げ、支援基準の作成に当たっている。
各教区で取りまとめて頂いた支援要請は十数億に上る。信徒一人あたり二万円を献げることで、この必要が満たされるというのが、現時点での試算である。これが困難な方、また困難な教区もあるであろう。皆で知恵と力を出し合い、出来る限り被災地と被災教会の求めに応えるものでありたいと願う。教団募金へのご協力を、心よりお願い申し上げる次第です。
(教団副議長 岡本知之)

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