【4740号】入園・保育料の減免分支援等決定 教団救援対策本部第7回会議

12月2日、教団会議室にて、教団救援対策本部第7回会議を開催した。限られた時間の中で、被災地支援活動、教会再建・復興に向けての支援の検討など、多くの案件を取り扱った。
開会の後、国内募金総額が1億8、288万2、056円、海外からの献金総額が1億8、362万4、064円となっていること、および、救援対策本部会計が資料により報告された。
次に、前回委員会において立ち上げた海外献金プロジェクト小委員会より、仙台エマオの専従者公募、エマオ石巻の専従者候補の検討、自殺防止センターの活動支援、会津放射能情報センターへの活動費援助等のことを扱った報告がなされた。
続いて、教団救援対策本部事務局(通称「11号室」)より、西南ドイツ宣教会(EMS)からの指定献金の使途に関する提案(放射能被害を受けた教会付属幼稚園・保育園の入園・保育料減免分の支援など)や、ボランティアが滞在するためのアパート契約の提案などがなされた。
さらに、被災教区からの報告(被災教会および関係施設等の最近の様子、各教区における被災教会の再建・復興支援など)、教団教師委員会による被災地域の教師問安の報告、救援対策本部ニュース発行報告、震災1周年記念集会計画の報告、教区議長会議報告等がなされた。
審議事項においては、海外献金プロジェクト小委員会の委員長が「11号室」の室長を兼任し、本部会議で取り上げるべき案件の整理や緊急性がある事柄の決裁を行なうこと、また、同小委員会の委員に石橋秀雄本部長を加えることを決めた。
続いて、EMSからの指定献金の使途の決定、アパート契約の承認、堀川愛生園および牧人会の建物改築費補助の決定をした。なお、奥羽教区を通して出された放射線測定器購入補助申請に関しては今後継続して検討することとした。
その他、募金達成の検討、2012年3月11日に向けての集会開催準備、支援基準作成の検討(関連して関東教区からの要望に関する検討)等を扱った。
次回は1月10日、教団会議室にて開催する。
(雲然俊美報)

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