【4740号】被災教会牧師を問安、生活状況を把握 第3・4回教師委員会

教師委員会は神学校と教団のパイプ役として、総会期初年度は、教団立及び認可6神学校を問安することになっている。
今総会期においても、10月3日に同志社大学神学部、関西学院大学神学部を、11月22日に東京神学大学、農村伝道神学校を、11月29日に東京聖書学校、日本聖書神学校を問安した。
各神学校独自の課題もあるが、共通していたのは学生数(特に若い献身者)の減少、教師として立てられてからの継続教育(メンタルケアも含めて)であった。教会が献身者を送り出し、大学が神学生を育て教会へ送り、牧師と信徒によって伝道の業がなされて新たな献身者を生み出す。このサイクルをいかに構築していくかが、明日の教団の大きな課題である。
また教師委員会として東日本大震災を覚え、震災を受けた教会教師を問安した。これは、震災の結果として教師謝儀の減額などが懸念されており、それに対して教団は現在のところ対応していないなどの報告を受けて協議した結果、教師委員会として、被災教会教師の生活状況を把握し、メンタル面も含めて受け止めるために、決定されたことである。
10月25日~27日に委員2名、幹事1名で、東北教区(相双・宮城地区、福島地区、いわき・郡山地区)内の13教会を問安した。
①現地の方々が仙台と比較して福島は忘れられているという思いを持っている。
②津波被害は後片付けや再建などによって前に向かっていく面があるが、原発事故は後退していく面だけである。
③人事異動(地震とは関わりなくだが)が多い。
④教区として謝儀援助はあるが、十分ではない。
⑤放射能のことは現地では話題にしにくい(見解が異なる)
以上の報告がなされた。
この間、第3回委員会が10月4日、第4回委員会が11月22日に開催され、戒規適用申立書取り扱いに関する件、海外からの震災募金の具体的計画案の提出に関する件が協議された。
次回委員会は、震災教会問安が急に決定したため、委員全員が参加できなかったので、2月2日(木)~3日(金)、郡山教会で開催することとした。
(堀眞知子報)

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