第37総会期第2回宣教師人事委員会が、11月16日（水）、教団会議室において開催された。
まず初めに、現在日本国内で活動している宣教師の近況が紹介された。闘病中の一宣教師が無事に帰国できるよう恢復を願う。
また、近年、北米主流派教会の教勢が退潮傾向にあり、財政難の故、宣教師の支援体制に支障をきたしていること、日本から宣教師を引き揚げる方針の教派があることを確認した。
宣教師の受け入れに関しては、アジア学院（関東教区）に新たにレイチェル・ブラー宣教師が派遣される。さらに、東北教区の東日本大震災被災者支援センター・エマオ石巻の専従者を合同メソジスト教会より受け入れる予定である。現在、2名の派遣希望者があり、時期を違えて迎え入れる。
今回、特に協議がなされたのは、「外国人教師に関する規則」（案）が事務局より提示された今後の宣教師受け入れ体制の整備に関してである。その内容は、宣教師でない外国人教師のビザ取得のための身分保証と教師転入に関してのルールの明確化と、今後、宣教協約の有無にかかわらず全ての教派から宣教師を受け入れることの可否、宣教師の牧会する教会で深刻な問題が生じた場合の適切な対応等である。
これらの事項を検討すべき背景として、近年、日本国内の他教派では、宣教師が赴任した教会がカルト化するケースや教会ごと所属教派から離脱しようとするケースが生じており、教団においても宣教師を受け入れる体制の更なる整備が急務となっている。今後、継続して検討を続ける。
また、教団関係学校で教団の受け入れ宣教師でない教職を招聘する方針の学校があり、改めて「受入宣教師に関する内規」に教団が受け入れる宣教師の人事権は当委員会にあることを再確認し、今後も大学等、学校で活動する宣教師の受け入れ方法に支障がないよう協議した。
2010年度の当委員会の決算を承認して閉会した。次回の委員会は、来年3月14日（水）。
（山田謙報）