【4737号】被害状況把握と共に増えていく課題 教団救援対策本部 第6回会議

10月14日、教団会議室にて、教団救援対策本部第6回会議が開催された。開会の後、募金報告として、国内募金総額が、9月30日現在で1億5、200万4、770円となっていること、海外からの献金総額は、10月13日現在で1億5、344万3、510円となっていることが報告されたほか、救援対策本部会計についても報告がなされた。
救援対策本部事務局(通称「11号室」)報告としては、東北教区被災者支援センター「エマオ」の活動(ボランティアによるワークの状況等)、幼稚園・保育園へのエアコン設置費用補助の検討、福島の子どもたちの短期保養プログラムの計画、遠野自殺防止センターの活動、関係諸施設の訪問、会津放射能情報センターの活動等について報告がなされた。
さらに、奥羽・東北・関東・東京の各教区における被災教会の現状、補修・再建計画の状況、各教区における対応等の報告および会計報告がなされたほか、「911246祈りと礼拝の時」(大船渡教会にて)、「東日本大震災緊急シンポジウム」等の報告がなされた。
審議事項においては、来年4月以降の仙台における教団派遣専従者の雇用を承認したほか、被災教会の再建・復興の際の支援基準に関する合意事項を確認した。
また、具体的な支援(会津放射能情報センターへの支援額決定、福島の子どもたちの短期保養プログラムの支援額決定、遠野自殺防止センター活動の支援のための覚書取り交わし、関係諸施設への支援の検討、幼稚園・保育園のエアコン設置費用補助の決定など)について時間をかけて協議した。
さらに、海外献金プロジェクトの取り組みのために「海外献金プロジェクト小委員会」を設置し、4名の委員を選任した。
その他、国内募金達成に向けて11月29日開催予定の教区議長会議において協力を呼びかけること、広報活動を充実させること、「東日本大震災緊急シンポジウム」記録出版の承認、「311246祈りの時」集会開催に向けての検討などを扱った。次回(第7回)は12月2日、教団会議室で開催する。  (雲然俊美報)

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