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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

【4737号】新制度の設計にまで及ぶ委員会の任 第5回教区活動連帯金検討委員会

2011年12月10日

第5回教区活動連帯金検討委員会は10月31日(月)教団会議室にて開催された。
まず、全国財務委員長会議と教区活動連帯金配分協議会でなされた当委員会の報告について、伝道資金構想が報告されたことを評価した。
従来の配分方法との変化への危惧が出されたこと、委員会の任務の範囲を超えるのではないかという意見に対し、当委員会の任は教区活動連帯金に代わる新制度の設計にまで及ぶことと今後精密なシュミレーションを行うことが必要であることを確認した。
また、伝道方策検討委員会において議論されている「伝道局設置の可能性」と伝道資金構想との関係については、伝道推進の目標について一致していること、将来は総合的に一致して機能するべきことが話し合われた。
今回は以下の内容について検討を加えた。
①財源と会計処理について
1パーセント拠出と各教区への3分の1の配分について。現状がそのまま1パーセント拠出・配分となっていないこと、教区への自動配分についての意見があることについて、伝道推進の趣旨によって1パーセントの枠が生かされることが必要とされた。
会計処理は特別会計とはせず、教団本体で扱われるべきことと、また透明性が確保されるべきこととした。
②教団機構への位置づけについて
教規改正が必要かを含めて、機構図と規則の案を検討することとし、岡本知之委員長と鈴木功男委員が担当することとした。
③現状の分析について
教勢の低下と支援を必要とする教会の増加の予想とそれに伴う負担金増加について協議した。
また各教区の伝道協力推進についてはケーススタディーを行うこととし、担当を高橋和人委員とした。
次回委員会を1月19日とした。
(高橋和人報)

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