9月27日午後、教区活動連帯金配分協議会が教団会議室で開催された。前日からの全国財務委員長会議に引き続いての会合であったが、沖縄教区、および協議会からの「脱退」を表明している東海教区は欠席した。
2010年度教区活動連帯金配分検討委員長の木下宣世東京教区議長の祈祷をもって開会し、同氏が今回の協議会の議長をつとめた。
直前の全国財務委員長会議において、常議員会の下に設置された教区活動連帯金検討委員会で検討中の案について岡本知之委員長から報告されたが、これについて引き続き時間をとって協議した。「報告された将来の教団のビジョンについて、各教区でも議論がなされるのか」「教団が連帯金を集めて教区に再配分するとあるが、教団がいったん集約する意味は」「この委員会からの提案はどのようなプロセスで決定されることになるか」「この制度のもとで教区の独自性・固有性がどのように担保されるか考慮してほしい」などの質疑・意見に対し、岡本委員長は「教団とは別に、当然、教区での方策が必要となる。教団と教区で一致して個教会の伝道を支える体制を作る」「教団として集めることで『1％の拠出』を実現したい」「当委員会の結論は常議員会に答申として提出され、常議員会でそれが検討・決定される」などと答えた。
この後、議事に入り、2010年度教区活動連帯金配分協議会記録について、誤字を訂正して承認した。
続いて2012年度の教区活動連帯金拠出・受入額について、資料に基づき計良祐時財務幹事から説明された。これに対し、神奈川教区および中部教区は「もちかえって検討したい」と表明した。そこで、最終的な調整を次期の教区活動連帯金配分検討委員会に付託することを決定した。
2011年度教区活動連帯金配分検討委員会について、前期に引き続き北海・東京・兵庫・東中国の各教区議長を選出し、宇野稔東中国教区議長の祈祷をもって協議会を終了した。　　　　　（久世そらち報）