第37総会期第1回全国財務委員長会議が、9月26日～27日に、教団会議室で開催された。
第1日目の冒頭、伊藤瑞男予算決算委員長は、全般的な教団財務状況を報告、特に東日本大震災への対応について説明した。
例年だと、各教区報告がなされるが、今回は事前配布の報告書で代替され、集中的に、被災3教区報告に
時間が充てられ、その痛みを共有した。
次いで、内藤留幸総幹事と計良祐時財務幹事から、10年度の決算報告、被災地への教団救援対策の報告がなされ、11年度予算の被災教区負担金減免額（約863万円）に関し、前年度の繰越金の範囲内で、補正予算として対応できることが付け加えられた。
これに関しては、伊藤予算決算委員長も言及し、更に「12年度予算の負担金は全体として0.5％減の方向であり、被災教区負担金減免分は他教区で分担する。今後余震等のため、被災教会が増加した場合は予備費で対応する」ことが述べられ、各教区の具体的負担金額が示された。
第2日目は、出版局、年金局の説明・質疑応答で、有澤年出版局長は「『信徒の友』や『こころの友』が各教会の伝道活道に寄与できる内容を目指している」と述べ、籔田安晴年金局理事長から「退職年金積立金が40億円を超えたこと、掛金と給付金の収支差額が謝恩日献金等で補填されている」ことが説明された。
最も多くの時間を割いたのは、教区活動連帯金検討委員会の報告と意見交換だった。岡本知之委員長から、急激な教勢減少に対処するために、伝道を目的に各教区から教会経常収入の1％の拠出をお願いし、その1／3を①全教区に、②1／3をこれまでの教区活動連帯金受入教区に重点的に配分、③1／3を教団で伝道の長期的展望のもとに基金とすることを骨子にした作業内容が示された。これに対して、多くの教区から忌憚のない意見が続出したが、岡本委員長は、各教区の実情を尊重しつつ、抜本的且つ安定的な支援の不可欠を強調した。
最後は、伊藤予算決算委員長の祈りをもって閉会した。　　　　（宮下重康報）