第4回教区活動連帯金検討委員会は9月12日（月）教団会議室にて開催された。
まず、前回議論された日本基督教団伝道資金構想の基本構想について内容の確認と意見交換を行った。
この機構の主眼を伝道活動活性化のための物的・人的・経済的支援に置くことで、現状維持から、将来展望に基づいた、より積極的な伝道支援へと資金が用いられることを目指すこととした。
また、教区間格差を是正するための配分について継続して検討した。
現行の可住面積を係数に入れた算定に代わるものとして、教区格差の実態を表し得る係数を検討した。
その地域の民度の比較、一教師あたりの信徒数、礼拝出席者数と教区負担金の割合等を検討したが、根拠のある客観的な数値を挙げることが困難であった。また計算によって機械的に再配分することについて意見を交換した。
以上の検討の結果、格差は各教区の伝道に必要としている支援のニーズであり、それぞれのニーズに応じた拠出が有効であることに合意した。
各教区にはそれぞれのニーズのために資金の3分の1を全教区の拠出額に応じて配分し、伝道拡充の資金として用いる。
3分の1は重点的に支援を必要とする教区の申請によって配分する。残り3分の1は教団に伝道資金として積み立て、土地購入などの大規模な需要のために備えること、都市部での伝道展開にも用いられることを想定した。
配分は教団に本部を置き、各教区に支部を置く仕方で連携を保ち、教区の自主的な伝道方策が教団で共有されることを目指す。同時に教団には全体的な視野に立った伝道方針と伝道施策の立案が求められることとなる。
そのため、今後は伝道方策検討委員会や伝道委員会との意見交換が必要となることが話し合われた。
また、全国財務委員長会議と教区活動連帯金配分協議会には各委員が出席し、岡本知之委員長が基本構想について説明し、そこで出された意見を参考にすることとした。
次回委員会は10月31日（月）とした。
（髙橋和人報）