【4734号】支援額決定のための基準作成へ 教団救援対策本部第5回会議

9月9日、教団会議室にて、教団救援対策本部第5回会議が開催された。
開会の後、救援対策委員会会計の収支計算書が報告され、これを承認した(緊急救援募金総額については前回会議で報告済み)。
また、救援対策本部関係の報告として、東日本大震災救援募金が、8月31日現在で4、668万2、772円となっていること、および本部会計の中間収支計算書が報告され、これを承認した。
さらに、海外からの献金は、8月31日現在で1億1、624万3、692円となっていることが報告された。
活動報告としては、東北教区被災者支援センター「エマオ」の活動について、教団派遣専従スタッフの桑満欣教師と野田沢教師より詳細な報告がなされ、同センターの働きが教会の働きであることをあらためて明確にしていくことを確認した。
続いて、教団救援対策本部事務局(通称「11号室」)報告として、加藤誠幹事より、石巻での炊き出し支援、会津放射能情報センター活動支援、遠野の自殺防止センター活動進捗状況、および教会関係の社会福祉施設からの支援要請(建物の改築など)等の報告がなされた。
また、奥羽・東北・関東の各教区議長より、被災教会の現状、被災教会の補修・再建計画の状況、各教区における対応(被災者へのお見舞金の贈呈など)の報告および会計報告がなされた。
その後審議に入り、まず被災教会への支援に関して、支援額決定のための基準作成等を検討するために委員を選任した。
また、早急の対応が必要とされる教会への支援については、当面各教区が仮払いをし、支援の基準を決定した上であらためて検討して支援すること、原発から百キロ圏内の教会付属施設へのエアコン設置のための支援に関しては、東北・関東各教区での調査および申請に基づいて検討することを決めた。
その他、会津放射能情報センターへの支援、緊急シンポジウム開催準備に、「11246祈りの時」集会計画、対策本部ニュース発行計画について等、多くの事柄を審議した。
次回(第6回)は、10月14日に教団会議室で開催する。
(雲然俊美報)

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