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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

【4731号】「伝道資金機構」の創設へ向けて大きく転換 第3回教区活動連帯金検討委員会

2011年9月10日

第3回委員会は2011年6月27日(月)教団会議室において開かれた。
本委員会の主題である教区活動連帯金に関する諸問題は、前回委員会までに集約されており、どう具体化するかに絞られていた。
問題点の整理は、第2回委員会報告でも記したとおりであるが、最も根源的な問題は、「連帯」をどう修復するかにかかっていた。
つまり、自己復元機能を失った船をどう救うかと譬えてもよいもので、「教区活動連帯金配分協議会」自体が、既に主体的解決不能に陥っていることにどう対処できるかが焦点となっていた。
一歩退いて、教区活動連帯金の性格と方向性の選択について上げるならば、現状維持のために経済的助けを必要とする教会を支援、現状の教区活動を維持するための教区への経済的支援、伝道活動活性化のための支援

以上の3点に要約できるが、第3の「伝道活動活性化のために支援する」を主要命題として、それが実現できる制度を構築すべく、具体化に向けて大きく前進させる構想が委員長より提示された。構想の概要は以下の通り。
◎名称
「日本基督教団伝道資金機構」(仮)
◎組織
本部=教団事務局に置く
支部=各教区に置く(情報収集と申請)
◎人事
機構長=教団議長、副議長又は常議員など
本部委員=常議員、予決委員会、伝道委員会より選出
◎対象
単位=教区
摘要=伝道(特別集会、文書伝道、会堂建築、設備拡充、謝儀補填他)
◎原資調達方法
教会収入の1%負担金化等
本構想を常議員会・教区活動連帯金配分協議会に提案し、伝道方策検討委員会、伝道委員会との連携調整を進めることとした。
教勢減退は18年に及び、更なる衰退予測を前に、伝道停滞を脱する全教団的・抜本的取り組みが求められていることは事実である。
(鈴木功男報)

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