【4731号】「宣教」「伝道」の定義を求め篤い議論 第2回宣教委員会

第37総会期第2回宣教委員会は6月29日(水)~30日(木)、教団会議室にて開催された。
常議員会での「救援対策本部」の設置、「海外献金プロジェクト」の可決が報告された。他、常設専門委員会、自主活動団体からの諸報告を受けた。その中で「伝道方策検討委員会」設置経緯が詳しく説明され、特に次のように報告された。
「委員会は、今のところ『伝道局』設置を将来に見据えて、教団内伝道団体との協働を模索しつつ具体的な伝道事例を研究している。」
その後、2012年3月に開催予定の「宣教方策会議」について協議がなされた。活発な議論を促すべく、先ず張田眞委員長から宣教方策会議の主題に関して提案・発題があった。
張田委員長は、「宣教基礎理論」(1963年)、「社会活動基本方針」(1966年)を振り返り、さらに1969年に勃発した教団紛争が教団の「宣教論」にどのような影響を与えて来たかを次のように語った。
「会議の正常化は何とか果たしたが、信仰職制上の不一致がもたらす混乱と伝道の低迷は深刻な形で今も続いている。本来、教団における『宣教』『伝道』はどうあるべきか、その定義を求め篤い議論が展開された。やはり、教団の『宣教』『伝道』は聖書と教団信仰告白に基づいて定義がなされるべきである」。
協議の結果、主題は「伝道と伝道協力」、副題として「共通理解と協働を求めて」を掲げることとした。また、「伝道」に関する講演を神学者に、「伝道協力」は社会事業同盟関係者に依頼する。
社会事業同盟施設、キリスト教主義学校、幼稚園、保育園の現場からは「キリスト教についてちゃんと教えて欲しい」との要望があることが紹介され、教会(教団)と関係施設・団体との関係回復により伝道の大きな前進が期待されている。
最後に、被災教会を慰め励まし、支援へ呼びかける言葉として「東日本大震災に関する宣教委員長声明」を宣教委員会より出すことが承認された。
会を閉じるにあたり、石井錦一委員が閉会祈祷を捧げた。
尚、次回は10月3日(月)~4日(火)の開催を予定している。
(具志堅篤報)

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