【4729・4730号】教会教育の現場にも大震災の影響大 第3回教育委員会

6月28~29日の2日間にわたって第37総会期、第3回教育委員会が開催された。
東日本大震災および原発事故の深刻化は子どもを念頭においた教会教育の現場でも重大な影響を及ぼしている。それは教育委員会の議論にも深く関わってくることである。
教育委員会が毎年全国の教会に向けて依頼しているクリスマス献金の送付先について、例年であれば世界の子どもたちと、日本の子どもたちのためにということであったが、今回は東日本大震災を覚えて、特に教団の献金と一つとしていくことを前回委員会でも確認した。今回はその送付先を具体的に検討しようというところでも、岩手・宮城の状況と、放射能汚染のもとにある福島の状況とを一つのこととして考えられないなど、献金送付先の決定についても難航した。
そのような中で常議員会の救援方針に基づいて、子どもたちのために用いられるよう献金していけるようにと再度確認がなされた。また原発事故に伴う放射能の脅威から子どもたちを守るための提言を教団として出せるよう教育委員会としても働きかけて行くこととした。
その他、今後予定しているプログラムの検討を行った。
まず、2011年9月21日に開催する青年担当者会、宣教師との懇談会は、前総会期より始まって今回が2回目になる。それぞれの趣旨の確認をしつつ内容を深めていきたい。
次に、2012年2月に大阪教区を会場に行われる、教会教育セミナー、教区教育担当者会についても検討した。今回は特に「中高生への伝道」を念頭におき、ミッションスクールへの訪問なども含めて開催していくこととした。
同じ2012年8月には台湾の青年たちとのユースミッションが計画されている。関西で迎え、関東から送り出すまでのプログラムの詳細を検討した。
また、キリスト教教育主事認定試験規定の変更に伴い、今後の主事認定のありかたについて協議された。2013年より実施される新しい認定試験規定に基づく受験資格を公正に確認できるよう整えていく作業を始めることとした。
(清藤淳報)

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