7月5～6日、教団会議室にて、教団救援対策本部第3回会議が開催された。
今回からは、奥羽・東北・関東の三教区の議長と教団新報主筆も陪席して議事を進めることとなった。
前回記録承認の後、第3回常議員会報告、救援対策委員会報告、「東日本大震災海外献金プロジェクト」関連報告等と続き、さらに、日本キリスト教社会事業同盟と宣教協力学校協議会における取り組みの報告がなされた。
教区報告として、奥羽教区については、邑原宗男議長が、宮古教会、新生釜石教会、千厩教会の会堂等の被害状況、大船渡教会における支援物資配布活動のほか、各教会におけるボランティア活動等について報告した。
東北教区については、高橋和人議長が、被災教会の状況のほか、東北教区被災者支援センター、教区教会救援復興委員会の活動についての報告をした。特に、福島第一原発事故が引き起こした放射能汚染による避難状況など、建物の補修といったこととは違う支援活動の必要性と困難さについて報告した。
関東教区については、秋山徹議長が、同教区の被災支援委員会による被災教会の状況調査結果と現在の見通しについて報告した。
東京教区については、長崎哲夫委員が、千葉支区の安食教会の被害状況について報告した。
また、各教区報告に合わせて、本対策本部が派遣した調査員の報告もなされた。
報告を受けて、この度の震災による被災地域が広大で、被災教会数も多いことから、なかなか被害総額を定めることができない現状であることを改めて確認した。
なお、奥羽・東北・関東の各教区に直接寄せられた献金についても、その全体を把握することとした。
その後、各教区被災教会への支援の公平性や、放射能汚染問題についての対応などについて協議し、今後も継続して検討することとした。
また、「日本基督教団東日本大震災救援募金」の具体的な推進について話し合ったほか、教団に寄せられている個々の支援要請等についても審議した。
次回（第4回）会議は、8月5日、東京山手教会にて開催することとした。
（雲然俊美報）