常議員会2日目、7月5日の午後には、主に会計関係の議案が扱われた。
議案第16号「予算決算委員会報告の件」が承認された。兵庫教区から阪神淡路大震災救援金の残金の一部が入金されたとの報告に対し、委員会として監査等をし、残りの返金についてはっきりさせた方が良いとの意見が出された。委員会として対応することは考えていないとの応答があった。
議案第17号「監査委員報告に関する件」が承認された。総論として、景気の後退期にもかかわらず健闘していることが述べられた。
出版局会計について、税務署から、在庫と帳簿の間の不一致を指摘され、申告額に修正が発生したことを受け、在庫管理を徹底するよう述べたことが報告された。
議案第18号「2010年度教団歳入歳出予算補正に関する件」が承認された。新潟県中越沖地震救援募金の残金および阪神淡路大震災救援資金の一部が入金されたこと、またスイス・韓国三国間教会協議会が延期されたこと等による補正があったことが報告された。
議案第19号「2010年度教団歳入歳出決算承認に関する件」が承認された。25頁に渡る資料によって丁寧な報告がなされた。
議案第20号「2011年度教団歳入歳出第一次補正予算に関する件」が承認された。東日本大震災により、奥羽、東北、関東の三教区の負担金を合計して、862万9千円を減免する補正を行うことが報告された。減免された分は、2010年度の繰越金によって賄うことが提案されている。
議案第23号「2010年度出版局事業報告並びに決算承認に関する件」が承認された。小島誠志出版局理事長より、出版局の売り上げは年々、漸減しているものの、製造費用の大幅削減等により、877万程の利益があったことが報告された。また、書記の望月克仁常議員より、出版局についての詳しい説明があった。
議案第24号「2010年度年金局事業報告並びに決算承認に関する件」が承認された。免職処分中の北村慈郎氏の年金については、減額規定を受けて、理事会として、75パーセントとしたこと等が報告された。
議案第26号「教区規則変更承認に関する件」が承認された。京都教区の、教区改革特設委員会、改訂宗教法人法問題特設委員会を設置する変更、また、東京教区の、信愛荘の運営に関する条項を取り除く変更が認められた。
議事第28号「退任教師復帰志願に関する件」においては、1名の教師の復帰志願が承認された。
議事第29号「教団関係団体承認申請に関する件」では、社会福祉法人三崎二葉会が教団関係団体に認められた。
議案第31号「日本基督教団教師養成制度の検討に関する件」が承認された。豊かな伝道力をもって教会と地域に仕えることができる人材を育成するために、教師養成のあるべき姿を描くという趣旨で、「教団議長の諮問機関として関連委員会委員長による会議を組織する」としている。
この件については、教団の認可神学校に、「日本基督教団信仰告白、教憲教規を順守する教師の育成を徹底するよう伝えるべき」、「教団の教師養成という任務を委託出来ない神学校には、認可を取り消すことも考えるべき」等の意見が述べられた。
（嶋田恵悟報）