「救援対策委員会報告の件」と「救援対策本部報告の件」は併せて上程され、第1日目夜から2日目午前までかけて審議された。
初動対応のため地震発生翌日3月12日に設置された救援対策委員会の活動、また4月18日の臨時常議員会で設置を承認した救援対策本部の活動および決定事項が報告された。
救援対策本部長である石橋秀雄議長はじめ本部委員、担当幹事から、救援の基本方針・支援活動および企画についての説明と報告がなされた。
議論の過程で、本件は報告承認事項としてではなく、議案化して議決すべきとの意見が出された。その理由として以下2点が上げられた。
一つは教団救援対策基金ならびに運用規程設置後、最初の全教団的な救援活動であり、今後に向けても常議員会と救援対策本部との関係を明確にしておく必要があること。
なお一つは、阪神淡路大震災時の救援活動を巡って教団に混乱が生じたことを反省して、今回の活動が進められるべきであること。緊急性あるいは必要性ということで常議員会の承認なく活動が先行することには慎重でなければならないとの点が上げられた。
これらの論議をふまえ、報告承認事項と議決事項とを分割して取り扱うこととなり、「基本方針」「日本基督教団東日本大震災救援募金」「11246（11日2時46分）祈りの呼びかけ」「シンポジウム計画」については内容審議のうえ、議決することとなった。
まず「基本方針」が説明され、各教会の建物被害状況について数値化作業に取り組み、それに基づいて募金からの配分額が決定されるとの方針が示された。また「犬と一緒に生活を望む家族」との表記へ質問があり、動物の癒し（セラピー）効果について説明された。
併せて被害甚大な3教区の議長より、現況報告および以下の要望等が述べられた。
奥羽教区からはサポートセンター等を教区内に設置せず、常置員会と教区緊急支援委員会で受け止めるとの表明があった。
東北教区からは、「原町教会・原町聖愛保育園支援を巡り、被災支援への感謝と共に、教区で充分な説明と理解を求めるいとまのなかった緊急支援で、教区内に意見の相違が生じた。教区と教団の一体となった支援のあり方の工夫を」との要望がなされた。
関東教区からは放射能事故への対応について基本方針へ盛り込むこと、アジア学院への支援、教会付属施設の建物再建支援の指針明確化の要望がなされた。
以上の質疑を経て、基本方針に「放射能汚染に対する対応」を加えること、また具体的支援の形態は各教区の実情に応じてなされることが確認された。
募金については、目標額10億円が提示された。実施に対する反対意見はなく、むしろ達成への強い決意が複数表明された。「各教区間で行われている支援も当募金に入るのか」との質問に対し、石橋議長は「各教区等でなされている支援も、本募金に含まれることを強く期待する」と答弁し、常議員会はこの点を確認した。
シンポジウム開催については、陪席の西中国および大阪教区議長より「時期尚早」「直接支援でないことに費用を使うべきでない」と反対意見が述べられた。しかし各常議員からは「社会からの問いかけに対し、教会は答える責任がある」「生き残った意味を伝え、全国に発信すべき」「信仰者の姿勢を明確にすることで募金は推進される」等、開催賛成の発言が相次いだ。
その後、常議員会と救援対策本部との関係理解について、三役より「常議員会においては支援の大綱、基本方針およびその変更、その他重要な事項については審議し決定する。基本方針の具体化のための施策については救援対策本部で決定し、実行する。ただし行った事柄のすべては常任常議員会および常議員会で報告し承認を受ける」との説明がなされ、了承された。
採決において、議案となった各事項はいずれも可決、その他の報告部分も承認された。
（松本周報）