伝道方策巡り、根底からの活発な議論
放射能汚染についての講演会開催

第37総会期第3回常議員会が、7月4～5日、全常議員の出席を得て開催された。要請陪席者も、沖縄を除く全教区議長または代理人が、各委員長も全員が出席した。
前回常議員会での北紀吉常議員の提案が容れられ、会議冒頭、同常議員の司式・説教で、短い礼拝が持たれた。1996年第30回教団総会で選出された小島誠志議長は、総会議事規則第1条に則り、常議員会を祈りによって始めるべく、聖書日課による聖書朗読・祈祷を導入した。礼拝によって常議員会が始められるのは、一体何時以来のことなのか、手元の教団新報にも記載がなく、内藤留幸総幹事の記憶にもない。全く初めてのことだろうと思う。
北常議員は、創世記15章1～6節に基づき、アブラハムと主との不思議な問答を、教団の現実と重ねて描き出し、『恐れるな』という言葉の背景にあるものを顕わにし、同時に、これを今の世と教団へのメッセージとして語った。
石橋秀雄議長は、「議事に先立っての挨拶」として、全教区への四役による問安の報告を行い、「（各教区総会で）東日本大震災への取り組み、懸命な支援を見た」と語り、これに鑑み「11月頃に、17教区議長会議を開催したい」と述べた。
書記報告では、雲然俊美書記が、常議員会記録について、「発言録ではなく、議事録を公式に残したい」と発言し、質疑があった後、「発言録は参考資料、議事録が総会記録に残る」とし、議長は、「発言録は発言録として残すが、承認を求めるのは議事録」と確認し、これが承認された。
総幹事報告では、「問安拒否教区の明記を」との意見があり、また「教団建物の耐震性は、診断と補強等の対応は」との質問があった。内藤総幹事は、「会館管理組合で対応を協議している」と答え、藤盛勇紀総務幹事が、「入居者からの不安の声に対応、簡易診断を行った。説明会も持った」ことを補足説明し、総幹事は次回常議員会に資料を出すことを約束した。
「教区活動連帯金検討委員会報告」では、③今後の構想のａ．伝道資金の名称で、「全教会経常収入1％で資金を置く」、について激しい議論が起こった。「一端現行の活動連帯金の終結を」、「現状維持のための制度ではなく、資金投下として」、「負担金そのものの検討が必要」、「27教団総会の決議を踏まえていただきたい」、「1％は無理でも、従来通りのことだけでは、教団に明日はない。伝道についても深めて行きたい」など様々な意見が述べられた。
伝道方策検討委員会報告では、委員会の「1．目的と課題」が、下記のように上げられた。▼発題や協議そのものが、伝道の資料提供となる▼伝道方策が机上の空論にならない▼《伝道する体制》を整えることを基本的使命としたい▼現実的・具体的な伝道の働きをなし、その実績を踏まえ、伝道方策を立案したい▼調整役となって各委員会と連携し、中長期的課題に取り組む。更に、「2．具体的な課題」が多項目上げられた。

これに対して、「（委員会の）メンバーが全教団的とは言えない」、「教師らしくない教師がいるのではないか。説教力アップは、改革への回り道のようで近道ではないか」「伝道所や小教会の意見要望も汲み取って」「幼保一元化について、国の行政指導と教団のスタンスは、教団の中には反対するグループもあるので慎重に」「伝道する体制と言うが、システムではなくて、態勢ではないのか。行動・具体的な取り組みではないのか」等の要望や意見が多項目に渡り述べられた。

また、「日曜以外は使われていない教会堂を、伝道のために、地域のために如何に用いて行くか調べて欲しい」との要望もあった。
初日夕食休憩後には、「福島第一原発の現状と評価」と題して、岡本知之副議長による小講演があった。放射能汚染の状況と被害の現実とを、詳細な資料を上げて例証し、警鐘を鳴らすと共に、教団として取り組むべき課題について議論する上での土台を提供した。
初日夕食休憩までの時間には、他に、「内外諸教会との関係に関する件」「在日韓国朝鮮人連帯特設委員会報告の件」等が扱われた。
尚、ここまで報告は全て原案通り承認された。
（新報編集部報）