【4726号】救援活動をすすめるに際して

『地域の人々の救いに仕える教会の再建をめざして』
これは日本基督教団東日本大震災救援対策本部の“テーマ”です。ここには、このたびの大地震・津波や原子力発電所事故による放射能の被害をうけた教会やその地域の人々を支援しようとする教団の基本的姿勢とその活動の方向性が明示されています。
3月11日の大地震が起った次の日に、教団は直ちに緊急救援対策委員会を総幹事のもとに設置し、活動を始めました。被災状況を正確に把握するために調査チームを数次にわたって派遣し、全国諸教会に緊急救援募金を呼びかけ、広報活動も開始して、既に3ヶ月が経過しました。その間、各被災教区に1千万円を初動活動資金として送金し、更に教団として本格的救援活動を担う“救援対策本部”を立ち上げ、本部長に石橋秀雄総会議長が就任、広範囲にわたる支援が精力的に、継続的に展開されています。その主な事柄はテーマに添った募金大綱を作成し、国内向けに10億円、海外諸教会向けに12億円の目標をかかげて協力を呼びかけることです。大綱のポイントはまさに『地域の人々の救いに仕えること』-(生命を守り、生活再建のために立ち上がる勇気を与えること)-と『その奉仕を担う教会の再建』にあります。
救援活動をすすめるに際し、教団レベルで担うこと、教区レベルで出来ること、個人レベルで働くことを整理し、連絡を取りあいつつ協力してまいります。
(教団総幹事 内藤留幸)

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