常任理事4名の交代を承認

　第43総会期第1回年金局理事会が、1月24日キリスト教会館会議室で、教区代表理事、監事、総幹事、東京教区支区代表、隠退教師を支える運動推進委員長ら総勢26名（一部オンライン参加）が出席して開催された。

　今総会期では、関東、西東京、四国の3教区の推薦理事と常議員会推薦理事1名、計4名の交代があった。まず、招集者である中川義幸理事が年金局理事長に推薦され、満場一致で承認された。また渡邊義彦（東京代表）、栗原修一（西東京代表）、籔田安晴（常議員会推薦）、小川洋一（常議員会推薦）の各理事が常任理事に推薦され、理事長、網中彰子総幹事の6名で常任理事会を構成することの提案があり、承認された。続いて、資産運用諮問委員会委員長と制度検討諮問委員会委員長の推薦がなされ、それぞれが承認された。さらに、業務室長の辞任と後任の推薦がなされ、年度末に交代することが承認された。

　3期7年目を迎えた中川理事長から「教団年金は、掛金、給付、受給者数ともピークを過ぎ、いわゆる成熟期に入った。その中でコロナ期以降の教勢の変化を受け、謝恩日献金は減少傾向が続き、当年度は4000万円の大台割れが懸念される。隠退教師を支える運動からの繰入金も前年度比減となり、2022年度より減額の教団からの繰入金については、さらに減額を求める声が、教団総会や教区総会などの場で発言されるなどの厳しい状況にあるが、今後も、年金局に対するさまざまな意見に配慮しつつ、与えられた使命を果たしていきたい」との挨拶があった。

　各理事からの活動報告の場では、折々の謝恩日献金参加への働き掛け方を共有し合い、年度末までの残りの期間に、一つでも多くの教会、伝道所が尊い宝を献げていただけるよう、教区代表理事、東京教区支区代表が一層の働きかけに尽力することを確認して、半日の理事会を終えた。

（村山めぐみ報）